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個人向け国債とは

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個人向け国債とは

国債は、国が発行し、利子及び元本の支払(償還)を行う債券であり、その中でも「個人向け国債」は個人で購入できる国債です。
国が発行する債券で少額から購入できるため初めての投資でも安心です。

個人向け国債の6つの特徴

元本割れなし

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満期時の元本のお返しも、半年毎の利子の支払いも、国が責任を持って行います。 また、経済環境などにより実勢金利が変動しても、元本部分の価格は変動しないので、安全・安心です。

国が発行だから安心

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個人向け国債は、国が毎月発行しているので、はじめての方でも安心して購入することができます。

最低金利保証

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3コースとも、経済環境などにより実勢金利が下落した場合においても、年率0.05%の最低金利を保証します。

1万円から購入可能

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個人向け国債の購入は、簡単・お手軽。1万円から、証券会社、銀行などの金融機関や郵便局に口座を開いて申し込むだけで購入できます。 また、個人間での譲渡や相続も可能。

年12回(毎月)発行

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個人向け国債は、半年毎に利率が変わる変動金利型の「変動10年」と、発行時の利率が満期まで変わらない固定金利型の「固定5年」「固定3年」の3タイプが、毎月発行されています。

中途換金も1万円から可能

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予定外の出来事で、お金が少し必要になった時も個人向け国債なら安心。すべての商品で、発行後1年を経過した時点から、額面1万円単位での中途換金が可能です。
※直前2回分の各利子(税引前)相当×0.79685が差し引かれます。

ライン

個人向け国債の商品性比較

商品
満期 10年 5年 3年
特徴 実勢金利に応じて半年毎に適用利率が変わるため、受取利子が増えることもある。 満期まで利率が変わらないので、発行した時点で投資結果を知ることができる。
満期が固定3年に比べ長いためその分金利が高い。
満期まで利率が変わらないので、発行した時点で投資結果を知ることができる。
満期が3年と商品内で一番短い。
金利 変動金利 固定金利
金利設定方法 基準金利×0.66 ※2 基準金利-0.05% ※3 基準金利-0.03% ※3
金利の下限 0.05%(年率)
利子の受け取り 半年毎に年2回
購入単価(販売価格) 最低1万円から1万円単位(額面金額100円につき100円)
償還金額 額面金額100円につき100円(中途換金時も同じ)
中途換金
  • 発行後1年経過すれば、いつでも中途換金が可能 ※4
  • 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。 ※5
発行月(発行頻度) 毎月(年12回)
  • ※1 国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。ただし「障害者などの非課税貯蓄制度(いわゆるマル優、特別マル優)」の適用を受け、非課税とすることができます。この制度については、税務署などにお問い合わせください。
  • ※2 基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札(初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札)における平均落札利回り。
  • ※3 基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年または3年の固定利付国債の想定利回り。
  • ※4 中途換金の特例:災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、又は保有者本人が亡くなられた場合には、上記の期間に関わらず中途換金できます。
  • ※5 直前2回分の各利子(税引前)相当額に0.79685を乗じているのは、国債の利子の受取時に20.315%分の税金が差し引かれているためです。(年12回)

その他詳細、リスクについて

  • 個人向け国債の購入に際しては、購入対価のみのお支払となり、手数料などの諸費用はかかりません。
  • 個人向け国債には、その発行から、1年間の中途換金禁止期間があります。その後は額面金額で中途換金できます。
    ※中途換金する場合、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685の中途換金調整額が差し引かれます。
  • 利払日・償還日の5営業日前から前営業日まで、中途換金はできません。
  • 債券の一部を中途換金した場合、その受渡日までの間、残額については換金ができません。
  • 国債の利子は、受取時に20.315%分の税金が差し引かれます。
    ただし障害者などの非課税貯蓄制度(マル優・特別マル優)の適用を受け、非課税とすることができます。この制度については窓口またはお客さま担当にお問い合わせください。
  • 個人向け国債は安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本政府の信用の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
  • 個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象になりません。
  • 個人向け国債は預金ではなく、預金保険制度は適用されません。