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    NISAプラン

NISA(小額投資非課税制度)口座扱いの積立投資信託とスーパー定期預金を同時にお申込みいただくセット商品です。

積立投資信託をご購入されると、年0.75%の定期預金(期間3ヶ月)を同時契約いただけます。

定期預金のお預入れ金額は30万円以上、積立投資信託ご契約金額の100倍まで。(お一人様 上限300万円)

預金保険制度の対象預金ですが、1金融機関につき預金者1人当り他の預金等と合算して元本1,000万円までとその利息が保護されます。

預金保険制度について詳しくお知りになりたい方は預金保険制度についてのページをご覧ください。

商品詳細

2024年4月1日現在

桑名三重信用金庫 登録金融機関

東海財務局長(登金)第37号

商品名

マネープラン「HAPPYセット100」NISAプラン

販売対象

新たなご資金で対象の積立投資信託をNISA(少額投資非課税制度)口座扱いで購入し、同時に3ヶ月もの定期預金を申込みの個人の方

ただし、投信インターネットサービスでのご契約は、このプランをご利用いただけません。

期間

毎月の積立投資信託契約金額の100倍かつ300万円以下

同一取引店の同一名義のお取引とします。

定期預金

預金の種類

スーパー定期[単利型]

期間

  • 定型方式(3ヶ月のみ)
  • 自動継続扱い(元金継続、元利継続)

預入

預入方法

一括預入

預入金額

お一人様30万円以上300万円以下

ただし、同時にお申込みされる積立投資信託の毎月の契約金額の100倍を上限とし、HAPPYセット100、HAPPYセットNISAプランの預入額と合算して300万円までとします。

預入単位

1円単位

利息(適用金利、利払い方法、計算方法)

適用金利

年0.75%(税引後年0.597%)

利払方法

上記金利は当初3ヶ月のみの適用となり、自動継続後の金利は、満期日におけるスーパー定期預金または、大口定期預金の店頭表示の金利を適用します。

計算方法

付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算。

税金

個人の利息には20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。(ただし、マル優をご利用の場合は除きます。)

法人は総合課税となります。

※2013年1月1日から2037年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税(0.315%)が付加されています。

付加できる特約事項

総合口座へ組入することができます。

マル優の取扱いができます。

取扱期間

2024年4月1日(月)~2024年9月30日(月)

中途解約の取扱

満期日前に解約される場合は、当金庫所定の中途解約利率を適用いたします。

その他参考となる事項

預金保険制度の付保対象預金です。

預金保険によって元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります。(当金庫に複数の預金がある場合には、それらの預金元本を合計して1,000万円までとその利息が保護されます。)

投資信託

対象となる投資信託

当金庫取扱商品

ただし、販売停止商品ならびに以下の商品は除きます。

  • つみたて投資枠専用ファンド
  • しんきん国内債券ファンド
  • しんきんインデックスファンド225
  • グローバル・ハイクオリティ成長株式ファンド(為替ヘッジなし)
  • 投信インターネットサービスでの契約

購入

購入方法

定期預金と同時に購入いただきます。

購入金額

1万円以上(販売手数料・消費税等を含みます)

購入単位

1,000円単位

換金

換金の申込みをいただいてから4~6営業日に、換金代金を指定口座へ入金いたします。

手数料等の概要

  • 購入時手数料(ご購入時)
    買付時1口あたりの基準価格(買付価格)に対して最大3.30%(税込み)
  • 運用管理費用(信託報酬)(保有時)
    信託財産の純資産総額に対して最大年約1.958%程度(税込み)
  • 信託財産留保額(ご換金時)
    換金時の基準価額に対して最大0.30%
  • その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することができません。

ご購入にあたっての注意点

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
  • 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口にご用意しています。
  • 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
  • 投資がはじめてのお客さまやご高齢のお客さま等につきましては、ご提案する商品が適切かどうか慎重に確認させていただきます。その他、ご契約に関するご不明点等につきましては、店舗窓口にお問い合わせください。

苦情処理措置・紛争解決措置

苦情処理措置

本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはリスク統括部(9時~17時、電話:0120-709840)にお申し出ください。

紛争解決措置

東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記リスク統括部または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。

また、お客様から、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申し出いただくことも可能です。

なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。

その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)―もあります。

詳しくは、東京三弁護士会、当金庫リスク統括部若しくは全国しんきん相談所にお問合せください。