金融機関コード：1583
WEBバンキング（以下「本サービス」といいます。）とは、契約者ご本人（以下「お客様」といいます。）からのパーソナルコンピュータ・本サービス対応携帯電話機等（以下「端末」といいます。）を用いた依頼に基づき、資金移動、口座情報の照会、税金・各種料金の払込等の取引を行うサービスをいいます。
ただし、当金庫は、その裁量により、本サービスの対象となる取引を、お客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
かかる追加または変更により、万一お客様に損害が生じた場合にも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開設しているお客様を､本サービスの利用資格者とします。
本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定の機能を有するものに限ります。
なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。
本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。
ただし、当金庫は、取扱時間をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
また、取扱時間は、取引により異なる場合があります。
契約者IDおよび以下に定める各種パスワードにより、お客様本人の認証を行うものとします。
資金移動用パスワードは、お客様が指定する暗証番号とし、当金庫所定の方法により届け出るものとします。
本サービスによる取引の依頼は、第2条に従った本人確認が終了後、お客様が取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達することにより行うものとします。
当金庫は、前項のサービス利用口座の届出に従い取引を実施します。
当金庫が本サービスによる取引の依頼を受付けた場合、お客様に依頼内容を確認しますので、お客様はその内容が正しい場合には、当金庫の指定する方法で確認した旨を当金庫に回答してください。
この回答が各取引で必要な当金庫所定の確認時間内に行われ、当金庫が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当金庫所定の方法で各取引の手続を行います。
なお、特に定めのない限り、取引依頼の確定後に依頼内容の取消、変更はできないものとします。
1回あたり、および1日あたりのご利用限度額は、当金庫所定の方法により設定した金額とします。
ただし、その上限は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、所定上限額をその裁量によりお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
振込依頼の発信は、原則としてお客様が指定された振込指定日に実施し、指定がない場合には、依頼日当日を振込指定日とします。
ただし、振込依頼日当日を振込指定日として指定した際、取引の依頼内容の確定時点で当金庫所定の時限を過ぎている場合または受付日が休業日（休日営業日を含みます）の場合は、「翌平日営業日扱い」とし、翌平日営業日に「入金指定口座」宛に振込依頼を発信します。
お客様の指定するサービス利用口座について、残高照会､入出金明細照会等の口座情報を照会することができます。
なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内にお取引のあった明細に限ります。
お客様からの照会を受けて当金庫から回答した内容について､当金庫がその責めによらない事由により変更または取消を行った場合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
お客様がサービス利用口座として登録された口座につき、入出金取引等が発生した際に、お客様の指定するメールアドレスに電子メールを送信し、お取引の旨をお知らせします。
通信混雑、通信機器および回線障害、インターネットの特性等の事由により、取扱いが遅延したり不達となる恐れがありますので、お客様は、必ず照会サービスによりお取引内容をご確認ください。
なお、前記の事由による遅延もしくは不達のために生じた損害については、当金庫に責めがある場合を除き当金庫は責任を負いません。
本サービスに係る印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様は直ちに当金庫所定の書面により当該口座保有店宛に届け出るものとします。
この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には､本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
海外からはその国の法律・制度・通信事情・電話機の仕様などによりご利用いただけない場合があります。
当該国の法律を事前にご確認ください。
お客様が個人のお客様（以下、本条において「個人契約者」といいます。）である場合に限り、契約者ID、ログインパスワード、資金移動用パスワード、その他の情報・機器等の盗用等により第三者に本サービスを不正に利用されて行われた資金移動等の取引による損害については、個人契約者の責によらず生じ、かつ次の各号のすべてに該当する場合、個人契約者は当金庫が別途定める基準に基づき、補てんを請求することができます。
個人契約者からの補てん請求がなされた場合、不正な資金移動等が個人契約者の故意または過失による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の30日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを個人契約者が証明した場合は、その事情が継続していた期間に30日を加えた日数まで遡った期間とします。）前の日以降になされた不正な資金移動等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を第2条第4項第2号本文の規定にかかわらず補てんするものとします。
不正な資金移動等が個人契約者の過失による場合、当金庫は、当金庫の判断により、事案の内容に応じて個人契約者の損害の全部または一部を補てんすることがあります。
前項の定めは、前項に係る当金庫への通知が、契約者ID、ログインパスワード、資金移動用パスワード、その他の情報・機器等の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日。）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
また、次のいずれかに該当する場合も当金庫は補てんいたしません。
次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。ただし、第12条に定める補てんの請求要件に該当する場合はこの限りでないものとします。
お客様は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスで当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客様の責任において確保してください。
当金庫は、当契約により端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。
万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
本契約は、当事者の一方の都合で、書面による通知によりいつでも解約することができます。
なお、お客様からの解約の通知は、当金庫に所定の書面を提出し、当金庫所定の方法によるものとします。
代表口座が解約されたときは、本サービスは全て解約されたものとみなします。
お客様に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
お客様に以下の各号の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、本サービスを解約することができるものとします。
この場合、お客様への通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。
当金庫は、お客様に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。
その場合、当金庫に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。
なお、当金庫がお客様の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由により、これらが延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
本契約に定めない事項については、各サービス利用口座にかかる各種規定、定期性総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書により取扱います。
当金庫は、本利用規定の内容を、お客様に事前に通知することなく店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更できるものとします。
変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。
なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切、責任を負いません。
本契約の当初契約期間は、契約日から起算して1年間とし、特に、お客様または当金庫からの書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日から更に1年間継続されるものとし、以降も同様とします。
本契約の契約準拠法は日本法とします。
本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫の本店所在地を管轄する裁判所とすることに合意します。
本取引に基づくお客様の権利は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。
当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
以上