理事長あいさつ

皆様には益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は当金庫に格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。

ここに第76期（令和5年度）業務概要につきましてご報告申し上げます。

令和5年度の我が国経済は、5月に新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類感染症に移行したことから、社会経済活動の正常化が進みつつあり、本格的な経済回復、そして新たな経済成長の軌道に乗ることが期待されています。

一方では、原材料及びエネルギー価格などの高騰に起因した企業による価格転嫁の難しさや、円安、人材不足の影響などにより、厳しい環境に置かれた企業が多く存在しているなか、政府が実施した実質無利子無担保融資の返済が本格化しており、地域金融機関においては、地域産業や事業者を下支えし地域経済の回復や成長に貢献することが喫緊の課題であり、これが延いては事業基盤の存立に関わる問題といえます。

当県北地域においても、少子高齢化、事業所の減少など構造的課題を抱えるなか、地域を支える中小企業の経営環境は一段と厳しさを増し、我々信用金庫を取り巻く環境も、日本銀行によるマイナス金利政策が解除され金融政策が転換期を迎えております。

このような環境下、取引先の資金繰りを支えるとともに、事業の持続可能性を見極めながら事業再構築や販路拡大など生産性向上に向けた課題解決支援に積極的に取り組み、取引先は勿論の事、地域経済を成長軌道に乗せていくことが重要な使命であると考えております。

また、経営管理態勢や法令等遵守（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を含む）、サイバーセキュリティなど各種リスクへの対応力を高度化するとともに、急速に進展する社会デジタル化への対応やＳＤＧｓなどへの取り組みも進めてまいりました。

その結果、預金の期末残高は前期より35億75百万円3.55％減少し969億27百万円に、貸出金は4億30百万円 1.10％増加し391億73百万円となりました。

損益状況につきましては、本業での収益を示すコア業務純益5億68百万円（対前年度比61百万円増）、経常利益4億55百万円（対前年度比２億円増）、当期純利益3億90百万円（対前年度比2億75百万円増）と増収増益となりました。金融機関の健全性、安全性を示す自己資本比率は18.30％となり国内基準で求められる4％を大きく上回り十分な水準を維持しております。

なお、普通出資金配当率は4％とさせていただきました。

さて、令和6年度は当金庫の新中期経営計画（令和5年4月～令和8年3月）の2期目となります。計画に掲げた「支援力の強化と変革への挑戦」～課題解決による地域経済の力強い回復を目指して～をプロジェクトスローガンとして役職員一丸となり取り組む所存でございますので、なお一層のご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。