理事長あいさつ

皆様には益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

平素は当金庫に格別のお引き立てを賜り、厚くお礼申し上げます。

２０２４度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に位置付けられてから２年が経過し、人々の移動や日常生活もおおよそコロナ禍前の水準に戻り、この間、日本銀行が金融政策の正常化に踏み出しマイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールを撤廃するなど、『金利のある世界』へ回帰しております。

一方、地域経済を担う中小零細企業では、人手不足による機会損失が業績回復の足かせとなっているほか、原材料費やエネルギー価格の高騰などのコスト上昇分に対して適正な価格転嫁ができていない企業も多く、依然として厳しい経営環境が続いております。

当県北地域においては、少子高齢化の進行や事業所数の減少といった構造的課題を抱えるなか、地域を支える中小企業の経営環境は一段と厳しさを増し、我々信用金庫を取り巻く経営環境も日本銀行による金利政策の正常化を受けて、大きな転換期を迎えております。

このような環境下、当金庫はコロナ支援からお客様の課題解決支援へ軸足を移し、経営改善や事業承継、販路拡大、ＳＤＧｓへの取り組み、そしてＤＸによる生産性向上など、取引先が直面する様々な課題を共有し、改めて正面から向き合い対応を強化しております。また、経営面においては経営管理体制の強化や法令等遵守（マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を含む）の徹底、サイバーセキュリティなど各種リスクへの対応力を一層高度化するとともに、急速に進展する社会デジタル化に順応すべく、より利便性の高いサービス提供への取り組みも進めてまいりました。

その結果、預金の期末残高は前期より１９億４０百万円 ２.００％減少し９４９億８７百万円に、貸出金は３億２百万円 ０.７７％増加し３９４億７５百万円となりました。

損益状況は、コア業務純益３億５百万円（対前年度比２億６３百万円減）、経常利益１億９８百万円（対前年度比２億５６百万円円減）、当期純利益１億５８百万円（対前年度比２億３２百万円減）と減収減益となりました。金融機関の健全性、安全性を示す自己資本比率は１７.２６％となり国内基準で求められる４％を大きく上回り十分な水準を維持しております。

なお、普通出資金配当率は４％とさせていただきました。

さて、２０２５年度は当金庫の新中期経営計画（２０２３年４月～２０２６年３月）の最終年度となります。計画に掲げた「支援力の強化と変革への挑戦」～課題解決による地域経済の力強い回復を目指して～をプロジェクトスローガンとして役職員一丸となり取り組む所存でございますので、なお一層のご支援ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。