NISA(少額投資非課税制度)
NISAは2014年1月にスタートした個人投資家向けの新たな税制優遇制度です。
満20歳以上の方であれば、銀行や証券会社で非課税口座を開設して、NISAを利用できます。NISAを利用して公募株式投資信託などに投資した場合、5年間の非課税期間中に得られる譲渡益・分配金が非課税になります。
Point1 | 対象は日本に住む20歳以上の方(お一人さま1口座) |
Point2 | 投資信託・株式などの譲渡所得・配当所得が非課税 |
Point3 | 2016年1月から2023年まで毎年120万円の非課税投資枠(2014年1月から2015年は毎年100万円まで非課税投資枠) |
Point4 | それぞれ投資をはじめた年から最長5年間の非課税投資枠 |
Point5 | 非課税枠は最大600万円(120万円×5年間) |
投資方法は枠内なら自由


NISA制度の非課税制度イメージ


ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)
ジュニアNISAは、2016年1月よりスタートした非課税制度です。お子さまやお孫さまの将来の資産形成や生前贈与などのために未成年者のNISA口座が開設できるようになり、家族内の非課税枠が大きく増えます。
ジュニアNISAを利用して公募株式投資信託などに投資した場合、5年間の非課税期間中に得られる譲渡益・分配金が非課税になります。
Point1 |
対象は日本に住む0~19歳の方(お一人さま1口座) ※20歳以降は通常のNISAへ |
Point2 | 2016年1月から2023年まで毎年80万円の非課税投資枠 |
Point3 | 投資信託・株式などの譲渡所得、配当所得が、非課税 |
Point4 | それぞれ投資をはじめた年から最長5年間の非課税投資枠 |
Point5 | 非課税枠は最大400万円(80万円×5年間) |
つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る非課税措置)
つみたてNISAは、2018年1月から個人投資家向けに積立投資において生まれた利益を、運用開始年を含めて20年間(2037年まで)非課税とし、安定的な資産形成を支援する制度です。購入可能な商品は長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます
Point1 | 対象は日本に住む20歳以上の方(お一人さま1口座) |
Point2 | 投資信託の譲渡所得・配当所得が非課税(投資できる商品に条件有り) |
Point3 | 2018年1月から2037年まで毎年40万円の非課税投資枠 |
Point4 | それぞれ投資をはじめた年から最長20年間の非課税投資枠 |
Point5 | 非課税枠は最大800万円(40万円×20年間) |
Point6 | NISAとの併用はできない、但し年ごとに切り換えて利用可 |
NISA、ジュニアNISA、つみたてNISAの比較
| NISA | ジュニアNISA | つみたてNISA |
対象年齢 |
日本在住で20歳以上 ※1 |
日本在住で0歳~19歳 ※2 |
日本在住で20歳以上 ※1 |
非課税投資上限額 (年間) |
120万円 |
80万円 |
40万円 |
非課税対象 |
投資信託、株式など |
投資信託、株式など |
投資信託(投資できる商品に条件有り) |
非課税期間 |
投資した年から最長5年間 |
(1)非課税管理勘定での5年間 (2)継続管理勘定で1月1日において 20歳の年の前年12月末まで |
投資した年から最長20年間 |
投資可能期間 |
2014年1月~2023年12月 |
2016年1月~2023年12月 |
運用開始年から20年間 (2018年1月~2037年12月) |
払出制限 |
なし |
18歳までは途中払出し制限あり ※3 |
なし |
運用口座の管理 |
本人 |
親権者などが代理 |
本人 |
金融機関変更可否 |
可能 |
不可能 ※4 |
可能 |
- NISAとつみたてNISAの併用はできません。
- ※1開設する年の1月1日時点で20歳以上になっている場合。
- ※2開設する年の1月1日時点で19歳以下である場合。
- ※3その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日まで。
- ※4ジュニアNISA口座廃止後、他金融機関にて再開設が可能です。