個人型確定拠出年金（iDeCo）

個人型確定拠出年金とは

確定拠出年金は、国や企業が将来支給する年金額を保障している従来の年金制度とは異なり、加入者ご自身が自己責任のもとで運用を指図し資産の運用を行い、その運用実績により受取年金額が変わる年金制度です。
令和4年5月から基本的に65歳未満の国民年金被保険者であればご加入できるようになりました。

メリット

・3段階の税制優遇メリットを享受できます。

①掛金は全額所得控除の対象です。

個人型確定拠出年金で拠出した掛金は、小規模企業共催等掛金控除の対象となり、全額所得控除の対象となるため、所得税、住民税の負担が課税所得金額や拠出掛金額に応じて軽減されます。

②運用時は運用益非課税となります。

通常の預金等では、運用収益に対して20%*の税金が課されますが、確定拠出年金では運用収益（預金の利息、投信の分配金や売却益）に対する課税がなく、効果的な複利運用が期待できます。※年金資産は特別法人税（1.173%）の対象となりますが、現在課税凍結中です。

*平成25年1月1日から平成49年12月31日までは、復興特別所得税が付加されるため20.315％となります。

③受給時は公的年金等控除または退職所得控除の対象となります。

老齢給付金は、年金で受け取る場合は、雑所得として課税されますが、「公的年金等控除」が適用されます。一時金として受け取る場合は、退職所得として課税されますが、「退職所得控除」の対象となります。

・運用の指図ができます。

自分で運用商品の選択・変更が行え、その運用結果により受け取る年金額が変化します。

・運用状況や残高がわかります。

年金資産が個人ごとに明確化されるため、自分の年金資産残高の把握ができます。

・持ち運び（ポータビリティ）ができます。

離職や転職の際も自分の年金資産の持ち運びができます。
（注）但し、専業主婦、公務員になられる場合等、例外もありますのでご注意ください。

注意点

・運用リスクは自分自身が負います。

個人（加入者）自らが自己責任で運用の指図を行います。運用リスクは個人が負うこととなります。

・給付額が運用実績により変わります。

運用次第で給付額が増えたり減ったりします。運用結果が悪くとも補填はありません。

・原則として60歳になるまで受け取ることができません。

退職後の年金資産が目的の制度のため、60歳になるまで途中引出しは行えません。
（注）障がい給付金の場合は本人が年金または一時金で、死亡一時金の場合は遺族が一時金でお受け取りできます。
確定拠出年金について、くわしい情報をご希望のお客さま、または加入されているお客さまは、下記をご覧ください。最新情報をわかりやすくご案内しています。