NISAとは

2023年度税制改正において、2024年1月からNISA制度の抜本的拡充・恒久化が行われ、新しいNISA制度へと変わります。新しいNISA制度では、非課税投資枠の上限等が拡大するとともに、非課税保有期間も無期限となり、生涯にわたる柔軟な資産形成が可能となります。
詳しくは、下記をご覧ください。

上場株式・株式投資信託等の譲渡所得、配当所得にかかる税率

※つみたてNISAの場合は、株式投資信託の譲渡所得、配当所得が非課税になります。

株式投資信託の場合のイメージ図

投資信託ご購入にあたってのご注意事項

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
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  • 当金庫取扱いの投資信託は、買付時の購入時手数料(申込金額に対し最大3.3%(税込))ならびに換金時の信託財産留保額(基準価額に対し最大0.5%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最大年率1.925%(税込))、監査費用、売買委託手数料、組入資産の保管費用などの諸費用が信託財産から支払われます。その他の詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面などをご覧ください。なお、これら手数料・費用に関する手数料の合計は、お申込金額や保有期間などによって異なりますので表示することができません。
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帯広信用金庫 登録金融機関 北海道財務局長(登金)第15号

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