投資信託とは、たくさんのお客さまからお預かりした資金をひとつにまとめ、
運用の専門家である投資信託会社が、複数の株式や債券など多くの金融商品に投資し、
その成果をお客さまにお返しする商品です。
一括なら10,000円から。定時定額購入なら5,000円（投信インターネットサービスなら1,000円）から始められます！
複数の投資対象に分散投資しますので、リスクを抑えた運用を目指すことができます。
資金運用は豊富な知識と経験・情報力を持った専門家が行います。
投資信託などリスク性商品の運用にあたっては、余裕資金を使ってはじめることが大切です。ご自身のお金の中で「当面使う予定のないお金」が運用資金に適しています。
投資信託（ファンド）を選ぶ時は、効率よく資産運用するためにも、運用する目的を確認し、目的に合ったタイプのファンドを選択することが重要です。
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
投資信託は値動きのある株式や債券などに投資しますので、投資信託の値段（基準価額）は株式、金利、為替などの動向や発行体の信用状況の変化などにより変動します。したがって損失が生じ元本を割込むことがあります。一般的に主なリスクには下記のものがあります。
（下記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。）
投資資金をひとつの資産にまとめて投資するよりも、値動きの異なる資産に分散して投資することでリスクを軽減させる効果が期待できます。
一度にすべての資金を投資するのではなく、購入時期を何回かに分散することで、平均購入単価を抑える効果が期待できます。
一定の期間毎に、一定の投資金額で同一の金融資産を購入する手法です。価格に関係なく、一定金額を投資するので、単価が高い場合には少数の口数を、単価が安い場合には多数の口数を購入することとなります。結果として買付価格を平準化することが期待でき、長期投資に向いています。
下記のようなケースの場合、「ドル・コスト平均法」の方が平均購入基準価額を抑えることができます。
ただし、常に良好な運用成果を約束するものではありません。
長期投資とは、目先の動きにとらわれず、長期間で投資を行うことです。
投資期間が長くなるにつれ、安定した運用成果が期待できます。
日本株式、日本債券、海外株式、海外債券の４資産均等分散投資で保有期間を変えてみると…
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投資信託は、お預かりした資金を「信託財産」として信託銀行で管理しています。
信託銀行は、自行の財産とは分別して管理することが義務付けられていますので、信託銀行およびその他の関係会社が破たんしても、破たん時点での信託財産(時価）の安全は確保されています。
帯広信用金庫 登録金融機関 北海道財務局長（登金）第15号
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