各種規約・重要事項について

本アプリを利用して、普通預金の口座開設をご利用いただける方は、(以下の項目すべて満たす方)個人の方に限らせていただいております。ご利用条件、アプリ利用規約等をご確認ください。 (お一人につき、一口座のみ開設することができます。)


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お申込みいただける方(以下の項目すべて満たす方)

  • 日本国内発行の有効な運転免許証をお持ちの18歳以上のお客さま
    • 運転免許証の住所変更未了でない方
    • 記載の住所にお住まいの方
  • 当金庫の営業地区内に住所又は事業所を有する個人の方又は当金庫の営業地区内に事業所を有する企業の役員および勤務されている方
  • 反社会的勢力でない方
  • 日本国内に在住の方
    • 非居住者でない方
    • 税法上の居住地が日本の方
    • ミドルネームをお持ちでない方
    • 法令上求められる義務を履行される方
  • 外国納税者でない方(外国納税者がFATCA・CRSの対象)
  • 外国籍でない方
  • 外国政府等において重要な公的地位にある方(あった方)またはそのご家族の何れにも該当しない方
  • 口座開設目的が事業でお使いになる事としない方
    • 屋号付の名義で口座を申込みしない方
  • 利用可能な携帯電話回線がNTTドコモ/au/ソフトバンクの回線である方
  • 少額貯蓄非課税制度(マル優)をご利用されない方
  • 成年後見制度をご利用されていない方またはご利用の対象でない方
  • 当金庫の利用規定等に同意していただける方

同意書・宣誓・申告事項

各種規程等

 

【個人情報に関する利用目的の同意】

【個人情報の利用目的について】
当金庫は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、下記に示す法令により認められた業務や地域社会への貢献、取引先への支援等の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
業務内容
  1. 預金業務、為替業務、融資業務、外国為替業務、債務保証業務、両替業務、保護預かり業務、国・地方公共団体の金銭収納に関する業務及びこれらに付随する業務。
  2. 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等のうち法律により信用金庫が営むことのできる業務、及びこれらに付随する業務。
  3. その他信用金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務。 (M&Aに関する仲介並びに助言・指導、企業等の経営に関する情報提供・相談・助言・指導、さらには今後取扱いが認められる業務を含む)
地域貢献
  1. 顧客ネットワーク化 (異業種交流会や年金友の会等)
取引先支援
  1. 各種相談業務、ビジネス・マッチング等
利用目的
各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込み受付のため
法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
融資のお申込みや継続的なご利用に際しての判断のため
適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
他の事業者等から個人情報処理の全部または一部について委託された場合において、委託された当該業務を適切に遂行するため
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
その他、お客さまとのお取引を適正かつ円滑に履行するために利用いたします。
法令等による利用目的の限定
  1. 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  2. 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

私は個人情報に関する利用目的を確認し、同意します。

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【反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意】

私(法人等の代表者および個人の代理人等を含む。以下同じ。)は、次の①の各号のいずれかに該当し、もしくは②の各号のいずれかに該当する行為をし、または①にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、貴金庫との預金取引及び貸金庫取引が停止され、または通知により貴金庫における全預金口座及び貸金庫契約が解約されても異議を申しません。また、これにより損害が生じた場合でも、いっさい私の責任といたします。

  1. 貴金庫との取引に際し、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
    暴力団
    暴力団員
    暴力団準構成員
    暴力団関係企業
    総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
    その他前各号に準ずる者
     
  2. 自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約いたします。
    暴力的な行為
    法的な責任を超えた不当な要求行為
    取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴金庫の信用を毀損し、または貴金庫の業務を妨害する行為
    その他前各号に準ずる行為

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【外国口座税務コンプライアンス法に係る自己宣誓】(FATCA)

米国の外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)および関連する日米当局声明により、お客様が税務上の米国人(米国市民(米国籍保有者)または米国居住者)に該当するか否かを確認し、該当する場合、お客様の情報を米国内国歳入庁へ報告することが金融庁および国税庁より要請されています。

私は、米国市民(米国籍保有者)および米国居住者のいずれにも該当しません。

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【租税条約等実施特例法に係る居住地国届出】(CRS)

平成29年1月1日以降、新たに日本の金融機関等に口座開設する場合は、金融機関等へ氏名・住所(名称・所在地)、居住地等を記載した届出書(新規届出書)の提出が必要になります。
※ 詳細は国税庁ホームページ「国税広報参考資料」をご参照願います。

私は、居住地国は日本のみであり、情報が正確である事を宣誓します。また、居住地国に変更があった場合には、3カ月以内に届出いたします。

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【改正犯罪収益移転防止法に関する、外国PEPs(外国の重要な公的地位にある方)に係る申告書】

犯罪収益移転防止法により、金融機関等は、お客さまと一定の取引を行うにあたり、お客さまが外国の元首、又は外国の政府等において重要な公的地位を有する者等に該当する方であるかを確認する義務が課されています。

私は、「外国政府等において重要な地位を占める者(過去において配当する場合も含む者)等」に該当しません。
なお、外国政府等において重要な地位を占める者(過去において配当する場合も含む者)とは以下のもの言います。

  1. 下記①~④に該当する者
    外国の元首
    外国の政府において以下の職に相当する職にある者
    日本における内閣総理大臣、国務大臣、副大臣
    日本における衆議院(副)議長、参議院(副)議長
    日本における最高裁判所裁判官
    日本における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員
    日本における統合幕僚(副)長、陸上幕僚(副)長、海上幕僚(副)長、航空幕僚(副)長
    外国の中央銀行の役員
    外国の予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員
     
  2. 上記1に掲げる者の家族(以下の①~⑤)。
    配偶者(事実婚を含む。以下、同様。)
    父母
    兄弟姉妹
    ①~④以外の配偶者の父母、及び配偶者の子
     

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【しんきん口座開設アプリ利用規定】

(平成29年3月末現在)

本規定は、株式会社しんきん情報システムセンター(以下「SSC」という。)が提供するしんきん口座開設アプリ(以下「本アプリ」という。)について規定するものです。

第1条 本アプリの概要

本アプリは、信用金庫が提供するスマートフォンを利用した預金口座開設サービス(以下「本サービス」という。)において使用するためのものです。 お客さまは、本アプリで本サービスを提供する信用金庫を検索した後、お客さまが選択した信用金庫の登録画面で本サービスを利用することができます。

第2条 ご利用規定への同意

お客さまは、本規定を十分に理解、同意した上で、自らの判断と責任において本アプリのダウンロードしたうえでご利用いただくものとします。本規定にご同意いただけないお客さまは、本アプリのダウンロード及びご利用はできません。

第3条 権利帰属等

本アプリの著作権その他の各知的財産権はSSCまたはSSCが許諾を受ける各権利者に帰属します。お客さまは、本サービスの利用に限り本アプリをご利用いただけます。SSCから請求があった場合、お客さまは、すみやかに本アプリの使用を停止し、またはお客さまのスマートフォンから本アプリを削除するものとします。

第4条 禁止行為

お客さまは、事由の如何を問わず、次に定める各号につき自ら行ってはならないものとし、また、第三者に当該行為を行わせてはならないものとします。

(1) 本アプリを逆アセンブルし、または逆コンパイルすること。
(2) 本アプリをリバースエンジニアリングまたはその他により、ソースコードの作成、または作成する試みを行うこと
(3) 本アプリを翻訳、翻案等改変し、複製すること。
(4) 本アプリの製品表示または著作権表示を抹消すること。
(5) 本アプリの全部または一部であっても、売却し、貸与し、譲渡し、承継させ、サブライセンス許諾し、または担保に供すること等、本アプリに係る各知的財産権を侵害する行為を行うこと。
第5条 免責事項
  1. 本サービスのご利用に関して、本アプリの作動に係る不具合(表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能など)、スマートフォンに与える影響及びお客さまが本アプリを正常にご利用できないことにより被る不利益、その他一切の不利益について、SSCに故意または重大な過失がある場合を除き、SSCは一切その責任を負いません。
  2. 前項のほか、次の各号の事由により生じた損害については、SSCは責任を負いません。
    (1) 災害・事変・同盟罷業、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由により、本アプリを用いて送信した情報等に誤謬・脱漏等が生じた場合。
    (2) SSCが相当と認める安全対策を講じたにもかかわらず、通信機器、通信回線またはコンピュータ等及びこれらを通じた情報伝達システムに障害が生じ、本アプリを用いて送信した情報等に誤謬が生じた場合。
    (3) 電話回線・専用電話回線などの通信経路において盗聴がなされたことにより、本アプリを用いて送信した情報等が漏洩した場合。
    (4) SSC以外の第三者の責めに帰すべき事由により、本アプリを用いて送信した情報等に誤謬・脱漏等が生じた場合。
第6条 ご利用に際してのご注意
  1. 本アプリのご利用及び本アプリのダウンロード(再ダウンロードを含みます。以下本項において同じ。)には別途通信料がかかり、お客さまのご負担となります。(バージョンアップの際や本アプリが正常に動作しないことにより再設定などで追加的に発生する通信料も含みます。)
  2. 本アプリでは、ご本人さま確認にショートメッセージサービス(以下「SMS」という)を利用しますので、SMSの着信拒否設定を行っている場合は、本アプリのご利用前に同設定を解除してください。
  3. 本アプリはSSC所定の動作環境においてのみご利用いただけます。信用金庫ホームページ等に掲載されている本アプリの動作環境を必ずご確認ください。
  4. お客さまは、本アプリをインストールしたスマートフォンを処分する場合、その他本アプリの使用を終了する場合、本アプリを削除するものとします。
  5. 本アプリは、日本その他外国の輸出入規制の対象となる可能性のあるものであり、お客さまが本アプリをインストールしたスマートフォンを日本から国外へ持ち出す際には、関連法規を遵守し、これに違反した行為により生じた問題につき、お客さま自身の責任と負担で解決するものとします。
第7条 本アプリの内容変更または提供の中止、廃止等
  1. SSCは、お客さまの承諾及びお客さまへの通知なしに、いつでも本アプリ提供を一時休止または終了及び本アプリの改変等を行うことができるものとします。
  2. 本アプリは、ダウンロード後にお客さまのスマートフォンのオペレーティングシステムその他のご利用環境の変更や本アプリのアップグレードなどが行われた場合には、ご利用いただけなくなる場合があります。
第8条 規定の変更・準用
  1. SSCは、本規定の内容を変更する場合、原則として変更日及び変更内容を信用金庫ホームページへ掲載することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。
  2. 本規定に定めのないその他口座開設に係る事項については、お客さまが選択する信用金庫にて別途定める各関連規定等により取扱います。

以 上

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【アプリからの口座開設に係る特約】

  1. 概要
    (1) この特約は「しんきん口座開設アプリ」(以下「口座開設アプリ」という)から開設した大阪信用金庫(以下、「当金庫」という)の普通預金口座に適用される事項を定めるものです。
    (2) この特約は「普通預金規定」の一部を構成するとともに同規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがない事項に関しては普通預金約款が適用されるものとします。
    (3) この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは普通預金約款に従います。
  2. 預金契約の成立 口座開設アプリから申込みにより開設された口座は、当金庫が所定の開設手続きを完了した時点で、当金庫とお客さまの間に預金契約が成立するものとします。
    ただし、本人限定受取郵便で送付した普通預金通帳等が当金庫に返送されてきた場合には、当金庫はお客さまに通知することなく、開設した口座を解約できるものとします。
  3. この特約の変更等 この特約の各条項は、諸般に状況変化、その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、その他相当の方法で公表することにより、変更できるものとします。
    この変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。

以 上

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【普通預金規定】

1.(取扱店の範囲)

普通預金(以下「この預金」といいます。)は、取引店(以下「当店」といいます。)のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。

2.(証券類の受入れ)
(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの(以下「証券類」といいます。)を受入れます。
(2) 手形要件(とくに振出日、受取人)、小切手要件(とくに振出日)の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
3.(振込金の受入れ)
(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
4.(受入証券類の決済、不渡り)
(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
5.(預金の払戻し)
(1) この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに提出してください。
(2) 前項の払戻しの手続に加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
(4) 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
6.(利息)

この預金の利息は、毎日の最終残高(受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。)1,000円以上について付利単位を100円として、毎年2月と8月の当金庫所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

7.(届出事項の変更、通帳の再発行等)
(1) この通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 前項の印章、名称、住所その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
(3) この通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(4) この通帳を再発行(汚損等による再発行を含みます。)する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
8.(成年後見人等の届け出)
(1) 家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には,直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
(3) すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前2項と同様にお届けください。
(4) 前3項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
(5) 前4項の届け出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
9.(印鑑照合等)

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
なお、個人の預金者は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。

10.(盗難通帳による払戻し等)

本条項は、個人のお客さまの預金取引に適用され、個人以外のお客さまには適用されません。

(1) 盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し(以下、本条において「当該払戻し」という。)については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること
当金庫の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること
当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
 
(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の30日(ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意無過失であることおよび預金者に過失(重過失を除く)があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前2項の規定は、第1項にかかる当金庫への通知が、この通帳が盗取された日(通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
     
  1. 当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
  2. 預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
  3. 預金者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと
② 通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと
(5) 当金庫が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第1項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当金庫が第2項の規定にもとづき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当金庫が第2項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
11.(譲渡、質入れ等の禁止)
(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利および通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
12.(解約等)
(1) この預金口座を解約する場合には、この通帳および届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
この預金の預金者が前条第1項に違反した場合
この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
(3) この預金口座は、次の①から③までのいずれにも該当しない場合に利用することができ、次の①から③までの一つにでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。また、前項のほか、次の①から③までの一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合
預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
  1. 暴力団
  2. 暴力団員
  3. 暴力団準構成員
  4. 暴力団関係企業
  5. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
  6. その他前各号に準ずる者
預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
  1. 暴力的要求行為
  2. 法的な責任を越えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
  5. その他前各号に準ずる行為
(4) この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(5) 前3項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
13.(通知等)

届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には,延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

14.(保険事故発生時における預金者からの相殺)
(1) この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
第1号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
 
(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15.この通帳の記載が当金庫所定の機械記入でないものは無効とします。

以 上

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【だいしんキャッシュカード規定】

1.(カードの利用)

普通預金(総合口座取引の普通預金、だいしん七福神総合取引口座の普通預金および富本銭総合口座の普通預金のほか利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。以下同じです。)について発行した、だいしんキャッシュカード、および貯蓄預金について発行した、だいしん貯蓄預金カード(以下これらを「カード」といいます。)は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。

当金庫および当金庫がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等(以下「預入提携先」といいます。)の現金自動預金機(現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。)を使用して普通預金または貯蓄預金(以下これらを「預金」といいます。)に預入れをする場合
当金庫および当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等(以下「支払提携先」といいます。)の現金自動支払機(現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。)を使用して預金の払戻しをする場合
当金庫および支払提携先のうち当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等(以下「振込提携先」といいます。)の自動振込機(振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。)を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合
その他当金庫所定の取引をする場合
2.(預金機による預金の預入れ)
(1) 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカード(またはカードと通帳)を挿入し、現金を投入して操作してください。
(2) 預金機による預入れは、預金機の機種により当金庫または預入提携先所定の種類の紙幣および硬貨に限ります。また、1回あたりの預入れは、当金庫または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。
(3) 当該預金口座についてカード発行の申込みがあった場合には、「だいしん現金自動預入支払機専用通帳」の発行の申込みがあったものとし、同通帳を発行しますので、「ご利用明細票」 を綴り込んで保管してください
3.(支払機による預金の払戻し)
(1) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 支払機による払戻しは、支払機の機種により当金庫または支払提携先所定の金額単位とし、1回あたりの払戻しは、当金庫または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1日あたりの払戻しは当金庫所定の金額の範囲内とします。
(3) 前項にかかわらず、当金庫および支払提携先の支払機による1日あたりの払戻しについて当金庫がご本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
(4) 当金庫および支払提携先の支払機による1日あたりの払戻回数について当金庫がご本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。
(5) 支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第5条第2項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
4.(振込機による振込)
(1) 振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
(2) 前項の振込依頼をする場合における1回あたりの振込は、当金庫または振込提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1日あたりの振込は当金庫所定の金額の範囲内とします。
(3) 前項にかかわらず、第1項の振込依頼をする場合における当金庫および振込提携先の振込機による1日あたりの振込について当金庫がご本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
(4) 第1項の振込依頼をする場合における当金庫および振込提携先の振込機による1日あたりの振込回数について当金庫がご本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。
5.(自動機利用手数料等)
(1) 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、当金庫または預入提携先所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
(2) 支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当金庫または支払提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料(前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。)をいただきます。
(3) 自動機利用手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、預入提携先または支払提携先の自動機利用手数料は、当金庫から預入提携先または支払提携先に支払います。
(4) 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、振込提携先の振込手数料は、当金庫から振込提携先に支払います。
6.(代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込)
(1) 代理人(ご本人と生計をともにする親族1名に限ります。)による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、ご本人から代理人の氏名、暗証番号を届出てください。この場合、当金庫は代理人のためのカードを発行します。
(2) 代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名はご本人名義となります。
(3) 代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。
7.(預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い)
(1) 停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でカードにより預金の預入れをすることができます。
(2) 停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当金庫本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。
(3) 前記第1項、第2項による預入れまたは払戻しをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の入金票にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、または当金庫所定の払戻請求書にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入を求めることがあります。
(4) 停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前2項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。
8.(カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入)

カードにより預入れた金額、払戻した金額(振込資金として払戻した金額を含みます。 以下同じです。)、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当金庫の預金機、支払機、および振込機で使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、預入れまたは払戻した金額とは別に、自動機利用手数料金額および振込手数料金額はその合計額をもって通帳に記入します。

9.(カード・暗証番号の管理等)
(1) 当金庫は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当金庫がご本人に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当金庫の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
(2) カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかにご本人から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
(3) カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。
10.(偽造カード等による払戻し等)

偽造または変造カードによる払戻しについては、ご本人の故意による場合または当該払戻しについて当金庫が善意かつ無過失であってご本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、ご本人は、当金庫所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。

11.(盗難カードによる払戻し等)
(1) カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、ご本人は当金庫に対して当該払戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
カードの盗難に気づいてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること
当金庫の調査に対し、ご本人より十分な説明が行われていること
当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しがご本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の30日(ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをご本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しにかかる損害(手数料や利息を含みます。)の額に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、ご本人に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前2項の規定は、第1項にかかる当金庫への通知が、盗難が行われた日(当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
  1. ご本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合
  2. ご本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人(家事全般を行っている家政婦など。)によって行われた場合
  3. ご本人が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
12.(カードの紛失、届出事項の変更等)

カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちにご本人から当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。

13.(カードの再発行等)
(1) カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(2) カードを再発行する場合には、当金庫所定の再発行手数料をいただきます。
14.(預金機・支払機・振込機への誤入力等)
(1) 預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。なお、預入提携先の預金機、支払提携先の支払機、振込提携先の振込機を使用した場合の預入提携先、支払提携先または振込提携先の責任についても同様とします。
(2) カードによる窓口での預金の預入れまたは払戻しをする際に、当金庫所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。
15.(解約、カードの利用停止等)
(1) 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。また、当金庫普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
(2) カードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当金庫からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
(3) 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当金庫の窓口において当金庫所定の本人確認書類の提示を受け、当金庫がご本人であることを確認できたときに停止を解除します。
第16条に定める規定に違反した場合
預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当金庫が別途表示する一定の期間が経過した場合
カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合
 
16.(譲渡、質入れ等の禁止)

カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

17.(規定の適用)

この規定に定めのない事項については、当金庫普通預金規定、無利息型普通預金規定、総合口座取引規定、七福神ローン取引規定、富本銭ローン取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。

 

【重大な過失または過失となりうる場合】
1.(ご本人の重大な過失となりうる場合)

ご本人の重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その事例は、典型的には以下のとおりです。

(1) ご本人が他人に暗証番号を知らせた場合
(2) ご本人が暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合
(3) ご本人が他人にキャッシュカードを渡した場合
(4) その他ご本人に(1)から(3)までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合
(注) 上記(1)および(3)については、病気の方が介護ヘルパー(介護ヘルパーは業務としてキャッシュカードを預かることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合)等に対して暗証番号を知らせた上でキャッシュカードを渡した場合など、やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。
2.(ご本人の過失となりうる場合)

ご本人の過失となりうる場合の事例は、以下のとおりです。

(1) 次の①または②に該当する場合
金融機関から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合であり、かつ、キャッシュカードをそれらの暗証番号を推測させる書類等(免許証、健康保険証、パスポートなど)とともに携行・保管していた場合
暗証番号を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、キャッシュカードとともに携行・保管していた場合
 
(2) (1)のほか、次の①のいずれかに該当し、かつ、②のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合
暗証番号の管理
  1. 金融機関から生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証番号にしていた場合
  2. 暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など金融機関の取引以外で使用する暗証番号としても使用していた場合
キャッシュカードの管理
  1. キャッシュカードを入れた財布などを自動車内などの他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた場合
  2. 酩てい等により通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状況においた場合
(3) その他(1)、(2)の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

以 上

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