預金規定等の改定について(その2)

預金規定等の改定について(その2)


令和2年3月

お客様各位

三条信用金庫

預金規定等の改定について(その2)

 平素は当金庫をご利用頂き、厚く御礼申し上げます。
 当金庫は、2018年2月に金融庁が公表した「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」、および2020年4月からの改正民法施行を踏まえ、下記により各種預金規定等を改定いたします。改定後の新規定は、規定改定前よりお取引のあるお客様にも適用いたします。


Ⅰ. 改定する規定
  ・外貨普通預金規定 ・外貨定期預金規定

1. 主な改定内容
○ (取引の制限等)〈新設〉
(1)当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容を適切に把握するため、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
(2)前項の各種確認や資料の提出等の依頼に対する預金者の対応、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情に照らして、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等に抵触するおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
(3)日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
(4)1年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。
(5)前4項により、取引が制限された場合についても、預金者からの合理的な説明等によりマネー・ローンダリング、テロ資金供与または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと当金庫が認める場合、当該取引の制限を解除します。
○ (解約)〈追加〉
(2)①②③(省略)
   ④この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、
    またはそのおそれがあると認められる場合
   ⑤法令で定める本人確認等における確認事項、および第11条第1項で定める当金庫からの通知による各種確認や
    提出された資料が偽りである場合
   ⑥第1号から第5号までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの確認の要請に応じない場合
   ⑦第11条第1項から第4項までの定めに基づく取引の制限が1年以上に亘って解消されない場合
○(規定の変更)〈新設〉
(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
○ (成年後見人等の届出)〈下線部を追加〉
(1)預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。

Ⅱ. 改定する規定
  ・外国送金取引規定
1. 主な改定内容
〇(送金の依頼)〈追加〉
(3)送金の依頼を受付けるにあたっては、マネー・ローンダリングおよびテロ資金調達の防止に関連する法目的を達成するために、当金庫は送金依頼人に、送金資金の源泉を立証する書類の提示を求めることがあります。
〇(送金委託契約の成立と解除等)〈追加〉
(3) 第1項により送金委託契約が成立した後においても、当金庫が関係銀行に対して支払指図を発信する前に次の各号の事由の一にでも該当すると認めたときは、当金庫から送金委託契約の解除ができるものとします。この場合、解除によって生じた損害については当金庫は責任を負いません。
① 取引等の非常停止に該当するなど送金が外国為替及び外国貿易法(以下「外国為替法」といいます。)や米国財務省外国資産管理室による規制(以下「OFAC規制」といいます。)、その他日本および外国の外国為替関連法規に違反するとき②、③(省略)
〇(支払指図の発信等)〈追加〉
(2) 当金庫は、送金実行のために、日本および海外の関係各国の法令・制度・勧告・習慣、関係銀行所定の手続き、または外国送金に用いられる伝達手段における要件等に従って、次の各号の情報のいずれか、または全てを支払指図に記載して関係銀行に伝達します。また、関係銀行からの求めに応じて、送金実行のために、情報を伝達する場合があります。なお、それらの情報は、関係銀行によってさらに受取人に伝達されることがあります。
① 外国送金依頼書に記載された情報
② 送金依頼人の口座番号・住所、取引番号、その他送金依頼人を特定する情報
③ 受取人の口座番号・住所、その他受取人を特定する情報
○(規定の変更)〈新設〉
(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他の事由があると認められる場合には、当金庫ウェブサイトへの掲載による公表その他の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

Ⅲ.適用開始日
2020年4月1日(水)


※改定後の規定はこちらからご確認ください。

以上

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三条信用金庫お客さま相談室フリーダイヤルフリーダイアル0120-31-3534