お客さま本位の業務運営に関する基本方針

西武信用金庫は、「人間主義＝人がすべて」の基本理念のもと、お客さま本位の変わらぬ姿勢でお客さまの満足を実現するため、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を策定しました。
当金庫はこの基本方針に基づき行動し、取組状況や取組成果を定期的に公表します。そして常に改善を図りながら、お客さま本位の業務を遂行してまいります。

1.お客さまに最適な資産形成・資産運用への業務運営【原則2】

お客さま一人ひとりに寄り添い、お客さまにとっての最善の利益と最適な資産形成・資産運用のご支援を目指して、誠実・公正に業務を行います。

≪アクションプラン≫

より多くのお客さまに少額投資非課税制度（NISA）や個人型確定拠出年金（iDeCo）などの優遇税制を活用しながら資産形成・資産運用をご提案することで、お客さまの資産増加をご支援します。
投資信託の収益基盤の確保は、預かり資産残高の増加による運用管理費用（信託報酬）を主体として管理を行います。
特定商品に偏った一律の推奨販売は行いません。
手数料率の高い商品を優先するような推奨販売は行いません。

2.お客さまに最適な商品・サービスの選定【原則3】

お客さまへ提供する金融商品・サービスの選定については、さまざまな運用会社や保険会社の金融商品からお客さまの資産形成に資することを第一優先に公平・公正に選定します。

≪アクションプラン≫

取扱商品は、特定の投信会社・生命保険会社に偏ることなく、お客さまの多様なニーズに応えられるようなラインアップとします。
新商品の選定にあたっては、商品特性、お客さまのニーズや要望をふまえ、お客さまにご提案するにふさわしい商品を選定します。
投資信託は信金中央金庫の取次方式のみとします。
外貨建て保険は取扱いません。

3.手数料などの明確化【原則4】

お客さまにご負担いただく手数料やその他の費用について、具体的な内容などを分かりやすく丁寧にご説明し、透明性を高めます。

≪アクションプラン≫

お客さまにご負担いたたく手数料等の費用について、その内容・料率のほか、購入時手数料については具体的な金額を提示のうえ、分かりやすく丁寧にご説明します。

4.重要な情報の分かりやすい提供【原則5】

お客さまにご提供する金融商品・サービスの特性、リスク・リターン、取引条件などご契約いただくにあたっての重要な情報については、お客さまの経験・知識を考慮のうえ、ご理解とご判断をいただけるよう各種資料などを用いて分かりやすく丁寧にご説明します。

≪アクションプラン≫

各種パンフレットなどの説明資料、「重要情報シート」などを活用して商品の特性、リスク・リターン、取引条件について分かりやすくご説明します。
お客さまの属性、商品の特性、情報の重要性に応じてお客さまに情報提供します。
特にご高齢のお客さまに対しては、ご理解をいただけるよう、より丁寧に説明し、ご意向確認をより慎重に行います。

5.お客さまに最適な商品・サービスの提供【原則6】

お客さまの資産状況、投資経験、知識および取引目的やニーズなどを把握して、お客さまごとのライフプランをふまえて、ふさわしい金融商品・サービスをご提案、ご提供します。

≪アクションプラン≫

お客さまのライフプラン・ライフイベントを把握したうえで、運用目的・運用期間・リスク許容度などに応じたお客さまごとに適した商品・サービスの提案・提供をします。
ご提案するにあたり、お客さまのご意向のほか、以下の情報を把握したうえで適合性の原則に則して勧誘を行います。
1. ①ご資産状況（リスク資産比率）
2. ②リスクの考え方
3. ③運用目的
4. ④金融商品に対する知識と経験
定期的なアフターフォローのほか、金融市場動向などに応じて臨時にアフターフォローを実施し、継続的に保有商品の運用状況・市場動向などの投資判断に必要な情報提供を行い、リバランス・運用方法の見直しなどをご提案します。
各種情報提供・セミナーの開催などを通じて、お客さまの金融リテラシーの向上に努めます。

6.人材の育成・態勢整備【原則2、原則7】

お客さま本位を実践するため、販売態勢の整備を行い、職員の専門知識と職業倫理を高め、コンサルティング能力をもった人材を育成します。

≪アクションプラン≫

本取組方針・アクションプランおよび取組状況・取組成果は、全役職員に周知・徹底し、お客さま本位の業務運営を行う販売態勢を整備して定着を図ります。
職員に対する研修等を通じて専門知識・職業倫理、コンサルティング能力の向上に努めます。
「金融商品販売資格制度」に基づき、検定試験に合格し、職員同席による勧誘経験を実践して営業統括責任者の承認を受けたうえで営業担当者単独による勧誘・販売を行います。

【原則2、3、4、5、6、7】について
金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月15日改訂）との対応関係を記載しています。なお、原則5（注2）、原則6（注2）（注3）は、当金庫の業務においては該当しないことから基本方針の対象としておりません。

2022年12月1日現在