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お取引時確認のお願い

お客さまが、預金口座の開設や10万円を超える現金によるお振込等を行う際には、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)」(以下「犯収法」といいます。)に基づき、取引時確認(お名前・ご住所・生年月日等の確認)を行っていますが、「犯収法」の改正により、2016年10月1日から、取引時確認の方法等が一部変更になりました。
お客さまには大変お手数をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。




犯収法とは

近年、犯罪組織によるマネー・ローンダリング(資金洗浄)やテロ組織への資金移動が、金融機関以外の事業者を利用して行われるなど、その手口は複雑化してきています。
こうした背景を受け、犯罪により取得した収益が他に移転することを防いだり、テロ資金等の供与を防止することなどにより、国民生活の安全と平穏を確保し、経済活動の発展に寄与することを目的とした「犯罪収益移転防止法」が制定されました。
「犯罪収益移転防止法」では、対象事業者には取引時における本人等の確認や、この確認に関する記録の保存などが義務付けられています。

主な変更点

顔写真のない確認書類の取扱い

健康保険証など「顔写真のない本人確認書類」については、次の[A]または[B]の取扱いに変更されました。

主な「顔写真のない書類」 取扱い [ A ] 取扱い [ B ]
  • 健康保険証
  • 国民年金手帳
  • 母子健康手帳
  • 取引に使用する実印の印鑑登録証明書
左の書類いずれか2種類をご提示ください。 左の書類と次の書類のいずれか1種類とペアでご提示ください。
  • 住民票の写し(または記載事項証明書)
  • 印鑑登録証明書(主なものが印鑑登録証明書の時は除く)
  • 母子健康手帳
  • 現住所の記載がある公共料金(電気・ガス・水道)または税・社会保険料の領収書等(領収日付が6ヵ月以内のもの)

法人のお客さまのために取引を行っていることを確認する方法

来店された方が法人のお客さまのために取引を行っていることを確認する方法は、次の[A]または[B]の取扱いに変更されました。

取扱い [ A ] 取扱い [ B ]
次の書類のどちらかをご提示ください。
  • 委任状など法人のお客さまのために取引を行っていることを証する書面
  • 登記事項証明書(ただし、来店された方が代表権のある役員として登記されている場合のみ)
  • 社員証のご提示による確認はできなくなりました。
法人のお客さまの営業所等へ訪問または電話等により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただきます。

法人のお客さまの実質的支配者を確認する方法

法人のお客さまの事業活動に支配的な影響力を有すると認められる方(実質的支配者)の氏名・住所・生年月日の確認にあたり、実質的支配者に該当する方の定義が次のとおり変更されました。

形態 株式会社、有限会社等 持分会社、一般社団法人・財団法人等
実質的支配者 ●直接または間接に50%を超える議決権を保有する方

↓(いない場合)
●事業収益・事業財産の50%を超える配当・分配を受ける権利を有する方

↓ (いない場合)
●直接または間接に25%を超える議決権を保有する方

↓ (いない場合)
●事業収益・事業財産の25%を超える配当・分配を受ける権利を有する方

+ (または)
出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる方 (例:大口債権者、会長、創業者等)

↓ (いない場合)
法人を代表し、その業務を執行する方

外国政府等において重要な公的地位にある方等との取引時確認

個人のお客さまやそのご家族、または法人のお客さまの実質的支配者が外国政府等において重要な公的地位にあるか等(以下「外国PEPs」といいます。)について確認をさせていただく場合があります。
また、外国PEPsとの一定のお取引に際しては、複数の本人確認書類をご提示いただくなど追加的な対応をお願いします。
すでにお取引いただいておりますお客さま、またはそのご家族が外国PEPsに該当する場合は、店頭窓口または担当者へお申出下さい。

●外国PEPsの対象者

公共料金、入学金・授業料等を現金納付する際の取扱い

次の公共料金、入学金・授業料等を現金納付する際の取引時確認は不要となりました。

公共料金 電気、ガス、水道の料金の支払いに関するもの
入学金・授業料等 学校教育法に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学または高等専門学校に対する入学金、授業料等の支払いに関するもの

取引時確認が必要な主なお取引

取引時に確認させていただく事項

個人のお客さま (ご本人が来店された場合)

確認事項 主な確認書類等 ※原本をご用意ください。
(1)氏名・住所・生年月日 下記のいずれかの1種類
  • 運転免許証(運転経歴証明書)
  • 個人番号(マイナンバー)カード
  • 旅券(パスポート)
    (所持人記載欄に住所の記載のあるもの)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書等
下記のいずれかの2種類(◎の書類は●の書類とのペアに限る)
  • 各種健康保険証
  • 年金手帳
  • 取引に使用する実印の印鑑登録証明書等
  • 住民票の写し(記載事項証明書)
  • 印鑑登録証明書(上記●に使用した場合を除く)
  • 現住所の記載がある公共料金または税・社会保険料の領収書等
(2)職業・取引の目的 お客さまの申告により確認させていただきます。

※お取引に係る書類などをお客さまに郵送し、到着したことを確認することをもってご本人等の確認をさせていただく場合があります。

個人のお客さま (ご本人以外の方が来店された場合)

確認事項 主な確認書類等 ※原本をご用意ください。
(3)来店された方の氏名・住所・生年月日 上記(1)と同様
(4)ご本人との関係およびご本人のために取引を行っていること
  • 住民票(同居のご親族の場合のみ)
  • 委任状(電話等により確認させていただく場合があります。)
  • 法定代理人の場合は、登記事項証明書・審判書等により代理人であることを確認させていただきます。

法人のお客さま

確認事項 主な確認書類等 ※原本をご用意ください。
(1)名称、本店または主たる事務所の所在地 登記事項証明書
(2)来店された方の氏名・住所・生年月日等 上記の個人のお客さま(1)と同様
(3)法人のお客さまのために取引を行っていること
  • 委任状
  • 登記事項証明書(代表権のある役員の場合のみ)
  • 上記のほか、法人のお客さまへの電話などによる確認
(4)事業の内容
  • 登記事項証明書
  • 定款の写し
(5)取引の目的 お客さまの申告により確認させていただきます。
(6)実質的支配者*の氏名・住所・生年月日 お客さまの申告により確認させていただきます。
※株主名簿、有価証券報告書等を確認させていただく場合があります。

* 法人の議決権のうち、25%超を保有していることなどにより、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある自然人をいいます。

その他ご留意いただきたい事項

ATMでのお振込について

* 口座開設時等に取引時確認がお済みでない場合、店頭での本人確認書類のご提示が必要になり、ATMでのお振込をご利用いただけないことがあります。

ATMでの定期預金のお預入について


詳しくは、店頭または担当者へお問い合わせください。