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新型コロナウイルス感染症に関する
資金調達などのご相談を承っております

2020年5月14日

はじめに、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、および関係者の皆さまに謹んでお見舞い申しあげます。
当金庫では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けられた皆さまの状況をふまえ、柔軟に資金調達などのご相談を承っております。

全店舗窓口等にて、各種ご相談を承ります

当金庫では、国や地方自治体の無利子のセーフティネットや補助金・助成金に加え、当金庫独自の融資商品を取り揃えております。
また、資金調達面に限らず、テレワークの導入や売上減少対策のためのホームページ策定など、経営に関する各種ご相談もトータルで承ります。

どうぞ、最寄り店舗またはお取引き店舗までご連絡ください。

1.新型コロナウイルス感染症対策の無利子制度融資商品例

新規のお借入だけでなく、既往債務(有利子)の借換にもご活用いただけます。(ご利用には各種要件がございます)
国の特例保証の対象となる場合は、原則、①感染症対応融資(全国制度)を優先してご利用いただきます。

融資商品名 利用対象 利子補給有融資額 資金使途・融資期間 金利・保証料
①共通国補助 感染症対応融資(全国制度) セーフティネット保証(4号・5号)又は危機関連保証に係る区市町村の認定を受けている 3,000万円 運転資金10年以内
(据置期間5年以内含)
・3年間実質無利子
・4年目以降金利 1.6%~2.2%
・保証料全額補助
②東京都独自 新型コロナウイルス感染症対応緊急融資 最近3ヶ月の売上または今後3ヶ月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少 1億円※1 運転資金10年以内
(据置期間5年以内含)
設備資金15年以内
(据置期間5年以内含)
・3年間実質無利子
・4年目以降金利 1.6%~2.4%
・保証料全額補助
③東京都独自 新型コロナウイルス感染症対応緊急借換 ・最近3ヶ月の売上または今後3ヶ月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少
・信用保証協会の保証付き融資を利用している
・事業計画を策定し、経営改善等に取り組む
1億円※1 運転資金10年以内
(据置期間5年以内含)
・3年間実質無利子
・4年目以降金利 1.6%~2.2%
・保証料全額補助
④東京都独自 緊急対応融資 最近1ヶ月の売上が前年同月比で15%以上減少、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上が前年同期比で15%以上減少が見込まれる
・危機関連保証に係る区市町村の認定を受けている
1億円※1 運転・設備資金10年以内
(据置期間2年以内含)
・3年間実質無利子
・4年目以降金利 1.6%~2.0%
・保証料全額補助

2.市区町の事業者向け支援施策

東京都
中野区杉並区練馬区新宿区渋谷区目黒区豊島区文京区世田谷区千代田区中央区品川区板橋区三鷹市福生市あきる野市昭島市羽村市武蔵村山市東村山市小平市青梅市八王子市西東京市国分寺市東久留米市瑞穂町東大和市立川市日の出町武蔵野市調布市府中市小金井市町田市
埼玉県
所沢市入間市新座市
神奈川県
相模原市

3.主な新型コロナウイルス感染症対策関連「補助金・助成金」情報

<経済産業省>
ものづくり補助金
新製品・サービス開発や生産プロセル改善等のための設備投資等を支援する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために前向きな当押しを行う事業者を対象に「特別枠」も設けられています。

持続化補助金
全国商工会連合会
日本商工会議所
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために行う販路開拓等の取組を支援する「コロナ特別対応型」も設けられています。

IT導入補助金
ITツール導入による業務効率化等を支援する制度です。
令和二年度補正予算において新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び感染拡大防止に向けた取組を支援する「特別枠(C類型) 」も設けられています。

持続化給付金
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。
<厚生労働省>
雇用調整助成金の特別措置
新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成する制度です。

小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた事業者に対して助成する制度です。

時間外労働等改善助成金 新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース
新型コロナウイルス感染症対策として在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取組むことを目的として、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等を実施した事業者に対して助成する制度です。

時間外労働改善助成金 職場意識改善特例コース
新型コロナウイルス感染症対策に向け、休暇の取得促進に取組むため、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業者に対して助成する制度です。
<東京都>
事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備を行う事業者に対して助成する制度です。

新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業
新型コロナウイルス感染症関連商品製造等に必要な最新機械設備を新たに購入するための経費を助成する制度です。

業態転換支援事業(都内中小飲食事業者向け)
新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が新たなサービスとして「テイクアウト」、「宅配」、「移動販売」を始め、売り上げを確保する取組に対して助成する制度です。

東京都 感染症拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、東京都の要請や協力依頼に応じて施設の使用停止に全面的に協力した事業者に対して協力金を支給する制度です。
<神奈川県>
神奈川県 感染症拡大防止協力金
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、神奈川県の要請や協力依頼に応じて休業や夜間営業時間の短縮にご協力いただいた事業者に対して協力金を支給する制度です。
<埼玉県>
埼玉県中小企業・個人事業主支援金
新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けている県内中小企業・個人事業主の事業継続や事業再開に向けた取組を支援する制度です。

テレワーク緊急導入奨励金
新型コロナウイルス感染症対策で、緊急にテレワークの導入・拡充をする県内中小企業等を支援する制度です。

埼玉県業種別組合等応援補助金
新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するために組合等が実施する感染防止、事業継続や売上向上等に係る優れた取組に対して支援する制度です。

4.無利子以外の当金庫融資商品

5.その他お知らせ一覧(当金庫発信情報/新型コロナウイルス関連)

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