個人データの共同利用について

2021年10月1日

当金庫は、個人情報保護法第23条第4項第3号にもとづく個人データの共同利用を下記のとおり行っております。

• 当金庫グループ企業間における共同利用

  （共同利用する個人データの項目）
  当金庫が法令により認められた業務（定款記載）から取得する個人情報

  （共同利用者の範囲）
  当金庫および決算報告書等に記載されている、当金庫の子会社
  当金庫および決算報告書等に記載されている、連結対象会社および持分法適用会社

  （株）西武コミュニティセンター

  所在地	小平市小川町1-168-1 TEL：042-344-3741
  主要業務内容	販促活動業務 福利厚生業務 労働者派遣業務 人材紹介業務

  西武しんきんキャピタル（株）

  所在地	渋谷区恵比寿西1-20-2　3階 TEL：03-6455-2313
  主要業務内容	投資事業組合財産の運用・管理業務 経営コンサルタント業務

  （株）西武ビジネスサービス

  所在地	小平市小川町1-168-1 TEL：042-313-5017
  主要業務内容	手形交換・収納決済・為替等に関する業務 事務サポート業務

  （株）西武不動産サービス

  所在地	小平市小川町1-168-1 TEL：042-313-5018
  主要業務内容	担保物件調査・管理業務 所有不動産管理業務

  （利用目的）
  当金庫が法令により認められた業務についての金融サービスの提供

  （個人データの管理について責任を有する者の名称）
  西武信用金庫

• 不渡情報の共同利用

  手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
  つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後記（共同利用する個人データの項目）に記載する情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

  （共同利用する個人データの項目）
  不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

  • （1）当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
  • （2）当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • （3）住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます）
  • （4）当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
  • （5）生年月日
  • （6）職業
  • （7）資本金（法人の場合に限ります）
  • （8）当該手形・小切手の種類および額面金額
  • （9）不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
  • （10）交換日（呈示日）
  • （11）支払銀行（部・支店名を含みます）
  • （12）持出銀行（部・支店名を含みます）
  • （13）不渡事由
  • （14）取引停止処分を受けた年月日
  • （15）不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
  • （注）上記（1）～（3）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形･小切手に記載されている情報を含みます。

  （共同利用者の範囲）

  • （1）各地手形交換所
  • （2）各地手形交換所の参加金融機関
  • （3）全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  • （4）全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます）
  • ※全国の手形交換所等一覧（全国銀行協会サイト）はこちら

  （利用目的）
  手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

  （個人データの管理について責任を有する者の名称）
  不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会