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個人向け投信インターネットサービス
「投信インターネットサービス」は、パソコンやスマートフォンで投資信託の購入・売却や、定時定額のご契約・変更、お預かり資産の残高や取引明細の照会等をご利用いただける、個人のお客さま向けのオンラインサービスです。自分時間にお客さまの資産形成のひとつの手段としていかがですか?
- ※本サービスは、ご本人さまのみの利用とさせていただきます。
- ※住所等の本人確認情報に変更が生じた場合、当金庫に本人確認書類の再提出が必要となります。
- ※本人確認情報が確認できない場合、本サービスでの取引ができなくなる場合があります。
投資信託関連情報のご案内
ご利用マニュアル
ご利用をご検討およびご利用中のお客さまへ
- 「投信インターネットサービス」は、個人のお客さま向けのサービスです。
- 本サービスのご利用には、事前に当金庫窓口でのお申込みが必要です。
- 本サービスをご利用の際は、あらかじめ下記の「投信インターネットサービスに関するご留意事項」、「投信インターネットサービスでは、次のお取扱いはできません」「投資信託にかかる注意事項」、「投資信託に関する手数料等の概要」等をご確認ください。
投信インターネットサービスに関するご留意事項
- ご購入時のお申込金は、あらかじめご登録いただいている預金口座よりお申込受付時に引落します。ご指定の預金口座が総合口座(カードローン含む)で、引落し後の残高が貸越となる場合は引落しを行わず、投資信託の購入はできません。
- お申込時に発行する仮IDは、有効期間が30日間です。期間内にログインしなかった場合は、仮IDの再発行手続きが必要です。
- 本サービスで購入する投資信託の分配金支払方法は、原則として「分配金再投資」です。投資信託の商品により「分配金出金」を選択することができますので、「分配金出金」をご希望の場合は、投資信託購入後に本サービスの「分配金支払方法変更」メニューから変更手続きをしてください。なお、既にお取引のある投資信託については、ご指定いただいている分配金支払方法となります。
- 当金庫は、お客さまの投資についての知識・経験・目的および資産の状況により、購入のご希望に沿えない場合があります。
- お取引可能時間以外のお申込み等は取引が成立しませんので、あらかじめご了承ください。
- システムメンテナンス対応または障害等により、サービスの全部または一部のご利用を一時停止または中止することがありますので、あらかじめご了承ください。
投信インターネットサービスでは、
次のお取扱いはできません
- 購入・売却取引の取消
- 同一約定日に同一ファンドの購入と売却を行うこと
- 同一約定日に同一ファンドの購入または売却を4回以上行うこと
- 償還乗換優遇制度の利用
- 携帯電話からの利用
- その他「西武信用金庫投信取引約款」「西武信用金庫投信インターネットサービス取扱規定」等に記載のある事項
投資信託にかかる注意事項
- 投資信託は預金、保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
- 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
- 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
- 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
- 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
- 当金庫本支店窓口において投資信託をご購入される際には、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は、当金庫本支店窓口等にご用意しています。
- 「西武信用金庫投信インターネットサービス」において投資信託をご購入される際には、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見者)および目論見書補完書面等をPDFファイルで「電子交付」しますので必ずご覧ください。
- 当資料は当金庫が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
投資信託に関する手数料等の概要
- 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大1.65%の購入時手数料(消費税込)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
- 換金時には、換金時の基準価額に最大0.30%の信託財産留保額が必要になります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約2.42%(消費税込)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。
- その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。