パートナーシップ構築宣言

　当金庫は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

　直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。

（個別項目）

a. 企業間の連携

　行政・公的機関、大学、民間企業等との連携・提携に加え、異業種交流組織「せいしんビジネスクラブ」や「SSC（Shizuoka SDGs Community）」のネットワークを活用し、取引先の経営課題解決に積極的に取組みます。

　WEBを活用した経営支援プラットホーム「Seishin Big Advance」を通じ、地域や業態の垣根を超えたビジネスネットワークを提供し、オープンイノベーションを強力に支援します。

　「事業承継支援」においては、静岡県事業承継・引継ぎ支援センター等の支援機関や専門家との連携、Ｍ＆Ａ仲介業者等によるＭ＆Ａスキーム等も活用しながら、地域企業の持つ優れた技術・ノウハウの継承と、地域の雇用確保に取組みます。

b. IT実装支援

　民間企業と連携し、取引先の「業務のIT化」、「テレワーク対応」「DXの推進」等を支援します。

c. 専門人材マッチング

　ポリテクセンター静岡や静岡県プロフェッショナル人材戦略拠点等の支援機関や、提携する専業各社と連携したサービスの提供を通じ、取引先が求める人材の確保、慢性的な人手不足解消に向けた雇用支援に取組みます。

d. グリーン化の取組

　環境省「地域脱炭素融資促進利子補給事業」の指定金融機関として、脱炭素に資するESG融資や、脱炭素の取組みをサポートするセミナー開催等を通じ、取引先の「グリーン化の取組」を支援します。

　当金庫が立ち上げた「SSC（Shizuoka SDGs Community）」を通じ、SDGsに係る情報交換や加盟企業間でのビジネスマッチング、脱炭素化の取組支援、従業員向けセミナー等を開催することで、持続可能な地域社会の実現に取組みます。

e. 健康経営に関する取組

　健康経営に関する地域企業への情報発信、県内大学等と連携した「スマートミール」の普及活動に取組むとともに、地域企業の「健康経営への取組」を支援します。

2.「振興基準」の遵守

　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

① 価格決定方法

　不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

② 手形などの支払条件

　下請代金は可能な限り現金で支払います。手形で支払う場合には、割引料等を下請事業者の負担とせず、また、支払サイトを60日以内とするよう努めます。

③ 知的財産・ノウハウ

　知的財産取引に関するガイドラインや契約書のひな形に基づいて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ

　取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他

　当金庫は経営理念に掲げる「地域社会の繁栄に貢献する」に基づき、地域経済を担う中小企業の経営を支え、課題解決の提案を行うことで、持続的な成長・発展の支援をしてまいります。

2022年10月4日
静清信用金庫　理事長　佐藤　徳則