個人情報の取り扱いに関する同意条項

第１条（個人情報の利用目的）

申込人（契約成立後の契約者、連帯債務者予定者、連帯債務者、連帯保証人予定者、連帯保証人を含む。以下同じ）は、当金庫が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意いたします。

１．業務の内容

1. 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
2. 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3. その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

２．利用目的

当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
2. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4. 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8. 申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9. 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
11. 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため
12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
13. 団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するため
14. 当金庫が提携する保証会社が与信判断、与信後の管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を保証会社に提供するため
15. 債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため
16. その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当金庫が利用目的以外で利用いたしません。

• 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
• 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第２条（個人情報の取得・保有・利用）

1. 申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人であることを確認するために必要な情報
2. 申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
3. 申込人は、当金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意いたします。

第３条（個人情報の提供）

1. 申込人は、保証会社等（信用保証協会を含む）の保証付融資を利用した場合、保証会社等の与信判断（保証審査、途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理（信用保証協会の場合、後掲する利用目的）のために必要な範囲で、当金庫の保有する個人情報（信用保証協会の場合、後掲する個人情報）を保証会社等に提供することに同意いたします。
2. 申込人は、当金庫が連帯保証人に債務残高等、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意いたします。
3. 申込人は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意いたします。
4. 申込人は、地方公共団体の制度融資等を利用した場合、提供を受けた個人情報を必要な範囲内で当該地方公共団体に提供し、また地方公共団体では提供を受けた個人情報を利用資格等の審査、融資状況の管理、制度改正等のための調査など、制度の適切な運用に必要な範囲内で利用することに同意いたします。

第４条（条項の不同意）

1. 当金庫は、申込人が当庫指定の書式及び各種約定書（以下「本契約」という）に必要な記載事項（本申込書で申込人が記載すべき事項）の記入を希望しない場合、および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
    ただし、第１条第２項第10号および第11号に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫は、本契約をお断りすることはありません。
2. 当金庫は、申込人が第１条第２項第10号および第11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第５条（個人情報の開示・訂正・削除）

1. 申込人は、当金庫に登録（登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします）されている自己に関する当金庫が開示、訂正、削除、利用、提供の中止等の全ての権限を有する個人情報（以下「保有個人データ」という）に限り、当金庫所定の手続きにより開示するよう請求することができます。
    ただし、保有個人データであっても、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）第２条第５項の保有個人データに該当しない個人情報、当金庫または第三者の営業秘密・審査基準・ノウハウに属する情報、保有期間を経過し現に当金庫が利用していない情報、当金庫が行う個人に対する評価・分類・区分に関する情報、その他内部監査・調査・分析等当金庫内部の業務のみに利用・記録される情報等であって、開示すると当金庫等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると当金庫が判断した情報および個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると当金庫が判断した情報については、当金庫は開示しないものとします。
   1. 保有個人データについて当金庫に開示を求める場合には、第10条記載の当金庫のお問合せ窓口に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
   2. 個人信用情報機関に開示を求める場合には、当金庫が加盟する個人信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
   3. 信用金庫の保有する個人情報については、信用金庫に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
2. 保有個人データを開示した結果、客観的な事実に関し、保有個人データが万一不正確または誤りであることが明らかになった場合は、当金庫は速やかに当該個人情報の訂正または削除に応じるものとします。
    ただし、客観的事実以外の事項に関しては、この限りではありません。

第６条（利用中止の申出）

第１条による同意を得た範囲内で当金庫が個人情報を利用している場合であっても、申込人より中止の申出があった場合は、それ以降の当金庫での第１条に基づく利用を停止する措置をとります。
 ただし、請求書等取引の業務上通知の必要な書類（電磁的記録の送信を含む）に同封（同送）される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。

第７条(個人信用情報機関の利用・登録等)

1. 申込人は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意いたします。
2. 申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意いたします。
   1. ①全国銀行個人信用情報センター
      

      登録情報	登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)	本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から５年を超えない期間
      当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から１年を超えない期間
      不渡情報	第１回目不渡は不渡発生日から６ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間
      官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

   2. ②株式会社日本信用情報機構
      

      登録情報	登録期間
      本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）	下記の情報のいずれかが登録されている期間
      契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）及び返済状況に関する情報	契約継続中および契約終了後５年以内
      取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）	契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情婦については当該事実の発生日から１年以内）
      本申込の事実に係る情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）	照会から６ヶ月以内

3. 申込人は、第７条第２項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
4. 第７条第１項から第３項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
   1. ①当金庫が加盟する個人信用情報機関

      全国銀行個人信用情報センター
      電話：03-3214-5020
      〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
      （主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）

      （株）日本信用情報機構
      電話：0570-055-955
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      （主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

   2. ②全国銀行個人信用情報センターおよび(株)日本信用情報機構と提携する個人信用情報機関

      (株)シー・アイ・シー
      電話：0120-810-414
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ﾌｧｰｽﾄｳｴｽﾄ15階
      （主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

第８条（契約の不成立）

申込人は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第１条、第２条および第５条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当金庫および個人信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。

第９条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第１０条（お問合せ窓口）

本同意条項に関するお問合せおよび第４条第２項の利用停止ならびに第５条の個人情報の開示・訂正・削除の請求のお申出につきましては、下記の当金庫のお問合せ窓口までお願いします。

＜当金庫が提供する個人情報＞

1. ①氏名・住所・連絡先・家族に関する情報・決算・税務申告に関する情報・返戻保証料振込口座・他協会利用状況等、保証委託申込書・条件変更申込書ならびに申込時および申込後提出する書類に記載された全ての情報
2. ②取扱商品･サービス内容･取引先等、経営内容に関する情報
3. ③預金残高情報（過去のものを含む）
4. ④融資残高･返済状況等、与信取引内容に関する情報（過去のものを含む）
5. ⑤与信審査･条件変更審査内容に関する情報
6. ⑥借入期間･金利･弁済額･弁済日等、本取引に関する情報
7. ⑦延滞状況を含む本取引の弁済に関する情報
8. ⑧期限の利益喪失・法的整理・手形不渡等、事故発生に関する情報
9. ⑨所有資産･与信取引状況等、返済能力に関する情報
10. ⑩信用保証協会に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

＜信用保証協会における利用目的＞

1. ①保証利用状況の確認
2. ②保証利用可能性の確認
3. ③経営・金融・各種制度利用の相談の受付
4. ④保証申込・条件変更の受付
5. ⑤保証利用資格の確認
6. ⑥保証・条件変更の審査
7. ⑦保証・条件変更の決定
8. ⑧保証取引の継続的な管理
9. ⑨法令等や契約上の権利の行使や義務の履行
10. ⑩取引上必要な各種郵便物の送付
11. ⑪信用保険・損失補償契約の相手方に提供する場合等適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供
12. ⑫市場調査およびデータ分析ならびにアンケート等の実施
13. ⑬各種保証制度利用のご提案
14. ⑭保証料の返戻
15. ⑮代位弁済請求の受付・代位弁済の審査
16. ⑯求償権の行使
17. ⑰その他中小企業金融および信用補完制度の適正な運営