【2023年度貸借対照表の注記事項】1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。2. 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。3. 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建 物 7年～65年 その他 3年～45年4. 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。5. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。6. 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号｢銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（令和4年4月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。 破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。 破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。7. 賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支払見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。8. 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。9. 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、企業会計基準適用指針第25号「退職給付会計に関する会計基準の適用指針」（平成27年3月26日）に定める簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により、当事業年度末における必要額を計上しております。 （1）総合設立型厚生年金基金 当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該企業年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。 なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。① 制度全体の積立状況に関する事項（令和5年3月31日現在） 年金資産の額 1,680,937百万円 年金財政計算上の数理債務の額と1,770,192百万円 最低責任準備金の額との合計額 △89,255百万円 差引額 ② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（令和5年3月分）0.1554%③ 補足説明 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高147,969百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年0ヶ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金26百万円を費用処理しております。 なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。 （2）連合設立型確定給付企業年金基金 当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（連合設立型確定給付企業年金基金）に加入しており、当該年金制度の第1給付部分について、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度の第1給付部分への拠出額を退職給付費用として処理しております。（当該年金制度は第1給付部分〔共通給付部分〕と第2給付部分〔事業所給付部分〕とで構成されております。） なお、当該企業年金制度の第1給付部分の直近の積立状況及び第1給付部分の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。① 第1給付部分の積立状況に関する事項（令和5年3月31日現在） 年金資産の額 年金財政計算上の数理債務額 差引額 上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1百万円であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、特別掛金0百万円を費用処理しております。 なお、特別掛金の額は、予め定められた加入者1人あたりの掛金額を掛金拠出時の拠出対象者の人数に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。10. 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支給に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。11. 偶発損失引当金は、信用保証協会等への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。12. 当金庫の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点については、損益計算書の注記において収益を理解するための基礎となる情報とあわせて注記しております。13. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。14. 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類等にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 貸倒引当金 △1,273百万円 貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として6.に記載しております。 当金庫では、過去の債務者区分毎の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提の下、正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権に相当する債権については、過去の一定期間の貸倒実績率の平均値に必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております。 債務者の判定については、格付けモデルなどによる信用格付をもとに、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を判定して、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性等を勘案したうえで判定しております。 なお、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類等における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。15. 理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額 85百万円78百万円7百万円② 第1給付部分全体に占める当金庫の掛金拠出割合 （令和5年3月分） 2.2974%③ 補足説明65百万円29金庫の財産の状況に関する事項
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