金庫の財産の状況に関する事項16. 有形固定資産の減価償却累計額 17. 信用金庫法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 危険債権額 三月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが、約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。 なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。18. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は88百万円であります。19. 担保に供している資産は次のとおりであります。 担保に供している資産 預 け 金 有価証券 担保資産に対応する債務 借 用 金 上記のほか、内国為替決済、日本銀行歳入･国債代理店、公金取扱等取引の担保として、預け金40,003百万円、有価証券198百万円を差し入れております。1,000百万円7,683百万円6,900百万円20. 出資1口当たりの純資産額 689円97銭21. 金融商品の状況に関する事項 （1）金融商品に対する取組方針 当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。 このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客さまに対する貸出金です。 また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。 これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 一方、金融負債は主としてお客さまからの預金であり、流動性リスクに晒されております。 また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当金庫は、「融資事務取扱規程」、「融資決裁規程」及び「信用リスク管理要領」等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権4,949百万円1,635百万円630百万円― 百万円― 百万円2,266百万円への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。 これらの与信管理は、各営業店のほか融資統括部により行われ、また、定期的に経営陣による常務会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。 さらに、与信管理の状況については、監査統括室がチェックしております。 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理 当金庫は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。 「統合的リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しております。理事会において決定されたALMに関する方針に基づき、ALM委員会及び常務会において実施状況の把握・確認、今後の対応等を協議検討し、定期的に理事会へ報告する態勢を整備しております。 日常的には総務統括部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、バリュー・アット・リスク（VaR）や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、常務会及び理事会等に定期的に報告しております。（ⅱ）為替リスクの管理 当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理すると共にバリュー・アット・リスク（VaR）等によりモニタリングを行い、常務会及び理事会等に定期的に報告しております。（ⅲ）価格変動リスクの管理 有価証券を含む市場運用商品の保有については、理事会の方針に基づき、理事会の監督の下、「資金運用規程」に従い行われております。 このうち、資金統括部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、バリュー・アット・リスク（VaR）等により継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。 資金統括部で保有している株式の多くは、純投資目的で保有しているものであり、投資先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。 これらの情報は総務統括部等を通じ、常務会及び理事会等に定期的に報告されております。（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報 当金庫において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、買入金銭債権、預け金、有価証券、貸出金、預金積金及び借入金であります。また、株価変動リスクの影響を受ける金融商品として株式及び投資信託、さらに為替リスクの影響を受ける金融商品として投資信託及び国外債券があります。 当金庫では、これら金融資産及び金融負債の市場リスク量をバリュー・アット・リスク（VaR）により月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。 当金庫のバリュー・アット・リスク（VaR）は分散共分散法（保有期間124日、信頼区間99％、観測期間5年）により算出しており、令和6年3月31日（当事業年度の決算日）現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値、相関考慮後）は、全体で5,881百万円です。 ただし、バリュー・アット・リスク（VaR）は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測するものであり、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。③ 資金調達に係る流動性リスクの管理 当金庫は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整や支払準備率等による継続的なモニタリングを通じて、流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 なお、一部の金融商品（貸出金）については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。30
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