式券国債地方債社債その他小計式株券債国債地方債社債その他小計合 計式券国債地方債社債その他合計株債金庫の財産の状況に関する事項 その他有価証券 種 類貸借対照表計上額1,205株債8,563－2078,35628510,05580544,1593,1343,72137,3032,80547,77057,825貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの24. 当事業年度中に売却したその他有価証券 売却額4,0722,691－－2,6911086,87225. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は17,280百万円であります。このうち契約残存期間が1年以内のものが4,854百万円であります。 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。26. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。 繰延税金資産 貸倒引当金 減価償却費 役員退職慰労引当金 固定資産減損損失 賞与引当金 貯蔵品 未払事業税 偶発損失引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 取得原価9888,363－2058,1572069,55785047,0103,4723,80039,7383,50051,36160,919売却益の合計額売却損の合計額3230 －－0 0 324205 百万円7053482493910434△1972378181156 百万円（単位：百万円）【2023年度損益計算書の注記事項】1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2. 出資1口当たり当期純利益金額 20円19銭3. ｢その他の特別損失」は、地域貢献及び創立100周年事業関係費用差 額217200－119979497△45△2,851△338△78△2,434△694△3,591△3,093（単位：百万円）12,133千円であります。4. 収益を理解するための基礎となる情報は下表のとおりであります。取引等のその他の役務取引等1188 －－8 9 136（注） 役務取引等収益及びその他業務収益に含まれる顧客との契約から生じる収益に関するものについて記載しており、債務保証料や金融商品の売却益といった金融取引等に係る収益については、「収益認識に関する会計基準」が適用されないため除いております。また、臨時的に生じる収益や特別利益などの一過性の収益については、通常の営業活動により生じる財・サービスの提供にあたらず、顧客との契約から生じる収益に該当しないため記載しておりません。種類顧客との契約から生じる収益の主な概要送金、代金取立等の国内為替業務に基づく受入手数料（一般顧客から受領する手数料ほか、銀行間手数料を含む）外国為替送金等の外国為替業務に基づく受入手数料手形小切手交付手数料、再発行手数料、口座振替手数料、口座維持手数料、融資取扱手数料、担保不動産事務手数料等の預金・貸出金業務関係の受入手数料投信販売手数料や保険販売手数料等の証券・保険販売業務関係の受入手数料保護預り・貸金庫業務関係の受入手数料その他の役務取引等業務に関係する受入手数料国内為替業務外国為替業務主な収益認識基準これらの取引の履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として一時点で収益を認識しております。貸金庫やインターネットバンキングに係る固定利用料等のサービス期間に対応して生じる収益については、前受収益を計上し利用期間に按分しております。履行義務の充足が1年超となる取引はありません。32
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