金庫の財産の状況に関する事項・開示項目一覧1 金庫の概況及び組織に関する事項①事業の組織 ････････････････････････････････････････････16②理事・監事の氏名及び役職名 ･････････････････････････････16③会計監査人の名称 ･･････････････････････････････････････26④事務所の名称及び所在地 ･･･････････････････････1、22 ～ 242 金庫の主要な事業の内容 ････････････････････････････････7 ～ 153 金庫の主要な事業に関する事項 （1）直近の事業年度における事業の概況 ･･･････････････････････5、6 （2）直近の５事業年度における主要な事業の状況①経常収益 ･･････････････････････････････････････････････33②経常利益 ･･････････････････････････････････････････････33③当期純利益 ････････････････････････････････････････････33④出資総額及び出資総口数 ････････････････････････････････33⑤純資産額 ･･････････････････････････････････････････････33⑥総資産額 ･･････････････････････････････････････････････33⑦預金積金残高 ･･････････････････････････････････････････33⑧貸出金残高 ････････････････････････････････････････････33⑨有価証券残高 ･･････････････････････････････････････････33⑩単体自己資本比率 ･･････････････････････････････････････33⑪出資に対する配当金 ････････････････････････････････････33⑫役員数、うち常勤役員数、職員数、会員数 ･･･････････････････33 （3）直近の２事業年度における事業の状況①主要な事業の状況を示す指標ア． 業務粗利益及び業務粗利益率 ･････････････････････････33イ． 業務純益、実質業務純益、コア業務純益、 コア業務純益（投資信託解約損益を除く。） ･･････････････33ウ． 資金運用収支、役務取引等収支、及びその他業務収支 ･････33エ． 資金運用勘定並びに資金調達勘定の平均残高、利息、 利回り及び資金利鞘 ･････････････････････････････33、34オ． 受取利息及び支払利息の増減 ･････････････････････････34カ． 総資産経常利益率 ･･･････････････････････････････････33キ． 総資産当期純利益率 ･････････････････････････････････33②預金に関する指標ア． 流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、その他の預金の 平均残高 ･･･････････････････････････････････････････34イ． 固定金利定期預金、変動金利定期預金及びその他の 区分ごとの定期預金の残高 ･･･････････････････････････34③貸出金等に関する指標ア． 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高 ･･･35イ． 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高 ･･･････35ウ． 担保の種類別の貸出金残高及び債務保証見返額 ･････････35エ． 使途別の貸出金残高 ･････････････････････････････････35オ． 預貸率の期末値及び期中平均値 ･･･････････････････････35カ． 業種別の貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合 ･････35④有価証券に関する指標ア． 商品有価証券の種類別の平均残高 ････････････････････ 36イ． 有価証券の種類別の残存期間別残高 ･･･････････････････36ウ． 有価証券の種類別の平均残高 ･････････････････････････36エ． 預証率の期末値及び期中平均値 ･･･････････････････････364 金庫の事業の運営に関する事項①法令遵守の体制 ････････････････････････････････････････19②リスク管理の体制 ･･････････････････････････････････････20③中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の 状況 ･･････････････････････････････････････････････13、14④金融ADR制度への対応 ･･････････････････････････････････215 金庫の直近の２事業年度における財産の状況 （1）貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書 ･････････27 ～ 32 （2）金庫の有する債権のうち次に掲げるものの額及び①から④までに掲げるものの合計額①破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ････････････････････37②危険債権 ･･････････････････････････････････････････････37③三月以上延滞債権（貸出金のみ） ･･････････････････････････37④貸出条件緩和債権（貸出金のみ） ･･････････････････････････37⑤正常債権 ･･････････････････････････････････････････････37 （3）自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項①定性的な開示事項ア． 自己資本調達手段の概要 ･････････････････････････････38イ． 信用金庫の自己資本の充実度に関する評価方法の概要 ･･･40ウ． 信用リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ･･･41エ． リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等 及びエクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの 判定に使用する適格格付機関等の名称 ･････････････････42オ． 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針 及び手続の概要 ･････････････････････････････････････43カ． 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手の リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要 ･･･････43キ． 証券化エクスポージャーに関する事項 ･････････････････43ク． オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針 及び手続の概要 ･････････････････････････････････････43ケ． オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する 手法の名称 ･････････････････････････････････････････43コ． 信用金庫法施行令（昭和43年政令第142号）第11条 第７項第３号に規定する出資その他これに類する エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び 手続の概要 ･････････････････････････････････････････44サ． 金利に関するリスク管理の方針及び手続の概要 ･････････45シ． 金利リスクの算定方法の概要 ･････････････････････････45②定量的な開示事項ア． 自己資本の構成に関する事項 ･････････････････････････38イ． 自己資本の充実度に関する事項 ･･･････････････････39、40ウ． 信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトの みなし計算が適用されるエクスポージャー 及び証券化エクスポージャーを除く） ･･････････････41、42エ． 信用リスク削減手法に関する事項 ･････････････････････43オ． 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手の リスクに関する事項 ･････････････････････････････････43カ． 証券化エクスポージャーに関する事項 ･････････････････43キ． 出資等エクスポージャーに関する事項 ･････････････････44ク． リスク・ウェイトのみなし計算が適用される エクスポージャーに関する事項 ･･･････････････････････44ケ． 金利リスクに関する事項 ･････････････････････････････45 （4）次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益①有価証券 ･･････････････････････････････････････････････46②金銭の信託 ････････････････････････････････････････････46③規則第102条第１項第５号に掲げる取引 ･･････････････････46 （5）貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 ････････････････････47 （6）貸出金償却の額 ･･････････････････････････････････････････47 （7）金庫が第38条の２第３項の規定に基づき貸借対照表、 損益計算書及び剰余金処分計算書について会計監査法人の 監査を受けている場合はその旨 ････････････････････････････266 報酬等に関する事項であって、金庫の業務の運営又は財産の状況 に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの･･･477 直近の事業年度における財務諸表の正確性、及び財務諸表作成に 係る内部監査の有効性を確認した旨･･･････････････････････････2648開示項目一覧
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