会社情報

沿革

1985(昭和60)年
  • 株式会社しんきん情報システムセンター設立(2月)
  • 全信金システム(内国為替、CDオンライン提携システム)の運営・管理に関する業務を全信連(現・信金中金)から継承(3月)
  • しんきん共同自動通知システムを全信連から継承(8月)
1986(昭和61)年
  • しんきんデータ伝送システム取扱開始(3月)
  • CDオンライン提携システムを全信金システムから分離(11月)
  • しんきん個人信用情報システム取扱開始(12月)
1987(昭和62)年
  • CDキャッシングシステム(現・ATMキャッシングシステム)取扱開始(11月)
1994(平成6)年
  • 神戸センター開設(4月)
1995(平成7)年
  • 厚木・神戸両センターによるバックアップ体制の構築(11月)
  • 第4次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応(11月)
1998(平成10)年
  • Face To Faceネット取扱開始(3月)
  • 投信窓販共同システム取扱開始(12月)
2000(平成12)年
  • デビットカードサービス取扱開始(3月)
2002(平成14)年
  • しんきん個人インターネットバンキングシステム取扱開始(3月)
2003(平成15)年
  • しんきん法人インターネットバンキングシステム取扱開始(7月)
  • 第5次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応(11月)
2005(平成17)年
  • ペイジー口座振替受付サービス取扱開始(5月)
2006(平成18)年
  • プライバシーマーク取得(10月)
2008(平成20)年
  • ネット口座振替受付サービス取扱開始(5月)
  • しんきん携帯電子マネーチャージサービス(現・しんきん電子マネーチャージサービス)取扱開始(5月)
2009(平成21)年
  • CDオンライン提携システム、しんきん共同自動通知システム更改(5月)
  • お客様向け「IBヘルプデスク」取扱開始(6月)
  • 投信窓販共同システムにおける投信インターネットサービス取扱開始(9月)
2010(平成22)年
  • 全信金システム、しんきんデータ伝送システム更改(5月)
2011(平成23)年
  • 第6次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応(11月)
2012(平成24)年
  • 業界に併存するインターネットバンキングシステムを統合した、しんきんインターネットバンキングシステム(個人・法人)取扱開始および信用金庫における順次移行の開始(9月)
2013(平成25)年
  • しんきんインターネットバンキングシステム(個人・法人)の信用金庫における移行完了(2月)
  • しんきん電子記録債権システム取扱開始(2月)
2014(平成26)年
  • 投信窓販共同システムにおけるNISA制度取扱開始(1月)
  • JICC個人信用情報システム取扱開始(4月)
2015(平成27)年
  • しんきんインターネットバンキングシステム(個人・法人)およびFTF業務ネットワークのバックアップシステムの運用開始(1月)
  • 本社を東京都中央区八重洲に移転(3月)
2016(平成28)年
  • 投信窓販共同システムにおける各種制度(金融所得一体課税、マイナンバー制度、ジュニアNISA)対応(1月)
  • 社内CSIRTとして「サイバーセキュリティ対策室」設置(1月)
  • 基幹系システム更改(オープンシステム)(5月)
2017(平成29)年
  • スマホ口座開設サービス取扱開始(3月)
  • Face To Faceネットにおけるサイバーセキュリティ対策にかかる共同利用型サービス取扱開始(4月)
2018(平成30)年
  • 全信金システム、CDオンライン提携システム、しんきん共同自動通知システム、しんきんデータ伝送システム更改(5月)
  • しんきんIB不正取引検知サービス取扱開始(10月)
  • 全信金EDI中継システム取扱開始(12月)
2019(平成31、令和1)年
  • しんきんオープンAPI共通基盤システム取扱開始(2月)
  • しんきんバンキングアプリサービス取扱開始(4月)
  • しんきん即時口座振替サービス取扱開始(4月)
  • 第7次全銀システム稼動に伴う全信金システムにおける対応(11月)
2020(令和2)年
  • しんきんインターネットバンキングシステム(個人・法人)更改(1月)
  • 「サイバーセキュリティセンター」設置(1月)
  • しんきん電子記録債権システム更改(12月)
2022(令和4)年
  • Face To Faceネット(クラウド接続サービス)取扱開始(3月)
  • しんきん共通認証サービス(共通IDサービス)(9月)
  • しんきん共通認証サービス(eKYC本人確認サービス)(12月)
2023(令和5)年
  • Face To Faceネット(インターネット接続サービス)更改(3月)