| 1. 業務の内容 |
| (1) | 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 |
| (2) | 公共債、投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 |
| (3) | その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。） |
| 2. 利用目的 |
| 当金庫は、当金庫および当金庫の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。 |
| (1) | 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申し込みの受付のため |
| (2) | 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため |
| (3) | 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため |
| (4) | 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため |
| (5) | 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため |
| (6) | 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため |
| (7) | 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため |
| (8) | 不動産に抵当権設定登記を行う場合等において、司法書士や法務局へ提供するため |
| (9) | 申込人等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため |
| (10) | 市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため |
| (11) | ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため |
| (12) | 提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため |
| (13) | 各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため |
| (14) | 団体信用生命保険の加入業務等や火災保険の質権設定等を円滑に遂行するため |
| (15) | 当金庫と提携する保証機関が与信判断、与信後の管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を保証機関に提供するため |
| (16) | 債権譲渡先が債権管理等、適切な業務の遂行を実施するにあたり、必要な情報を債権譲渡先に提供するため |
| (17) | その他、申込人等とのお取引を適切かつ円滑に履行するため |
| 3. 法令等による利用目的の限定 |
| 当金庫は、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には当該利用目的以外で利用いたしません。 |
| (1) | 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人等の借入金返済能力に関する情報は、申込人等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 |
| (2) | 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 |
| 第2条 （個人情報の取得・保有・利用） |
| 1. | 申込人等は、ローン・融資申込書の属性情報（氏名・年齢・生年月日・性別・住所・電話番号・勤務先電話番号・勤務先情報・職歴・資産・収入・支出・家族構成・住居情報・資金使途・融資対象物件情報・資金計画・金融機関取引状況）を取得し、本契約に基づく与信業務（途上与信を含む。）および債権管理業務等のため、当金庫が利用することに同意します。 |
| 2. | 申込人等は、当金庫が必要と認めた場合、申込人等の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人等本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。 |
| 3. | 申込人等は、当金庫が必要と認めた場合、申込人等の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附票等に基づく、申込人等の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報の取得、保有、利用することに同意します。 |
| 4. | 申込人等は、当金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意します。 |
| 第3条 （個人情報の提供） |
| 1. | 申込人等は、当金庫が保証機関および他金融機関の与信判断（保証審査、途上与信を含む。以下同じ。）、与信に必要な諸手続（担保設定の為の司法書士への委任等）並びに与信後の管理のために必要な範囲で、当金庫が保有する個人情報を提供することに同意します。 |
| 2. | 申込人等は、当金庫が連帯保証人および担保提供者に債務残高等、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意します。 |
| 3. | 申込人等は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、および当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当って、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意します。 |
| 第4条 （条項の不同意） |
| 1. | 当金庫は、申込人等が本契約に必要な記載事項（申込書・契約書で申込人等が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
ただし、第1条第2項第11号および第12号に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫が本契約をお断りすることはありません。 |
| 2. | 当金庫は、申込人等が第1条第2項第11号および第12号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止措置をとるものとします。 |
| 第5条 （個人信用情報機関への利用・登録等） |
| ※本条は担保提供予定者、担保提供者には適用されません。 |
| 1. | 申込人等は、当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則第110条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。転居先の調査は全国銀行個人信用情報センターの情報に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。 |
| 2. | 申込人等は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意します。 |
(1)全国銀行個人信用情報センター（利用・登録は、消費性資金（含 住宅資金）のみ）
| 3. | 申込人等は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。 |
| 4. | 前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません。）。 |
| (1) |
当金庫が加盟する個人信用情報機関（両機関は相互に提携しています。）
・全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
TEL 03-3214-5020
（主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）
・株式会社日本信用情報機構 https://www.jicc.co.jp/ TEL 0570-055-955
（主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）
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| (2) |
当金庫が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
・株式会社シー・アイー・シー https://www.cic.co.jp/ TEL 0120-810-414
（主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）
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| 第6条 （個人情報の開示・訂正・削除） |
| 1. | 申込人等は、当金庫に登録（登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします。）されている自己に関する当金庫が開示、訂正、削除、利用、提供の中止等の全ての権限を有する個人情報（以下、「保有個人データ」という。）に限り、当金庫所定の手続きにより開示するよう請求することができます。
ただし、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、企業秘密、審査基準、ノウハウにあたる情報など、当金庫等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合および法令に違反することとなる場合は開示しないものとします。 |
| (1) | 保有個人データおよび第三者提供記録について当金庫に開示を求める場合には、第10条記載の当金庫のお問合せ窓口に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。 |
| (2) | 個人信用情報機関に開示を求める場合には、当金庫が加盟する個人信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。 |
| 2. | 保有個人データを開示した結果、客観的な事実に関し、保有個人データが万一不正確または誤りであることが明らかになった場合は、当金庫は速やかに当該保有個人データの訂正または削除に応じるものとします。
ただし、客観的事実以外の事項に関しては、この限りではありません。
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