２０２５年３月１日
玉島信用金庫
個人情報の利用目的
当金庫は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）に基づき、お客様の個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用させていただきます。 当金庫は、下記業務において、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用いたしません。また、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。 お客様本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示・提供が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示・提供することはございません。
記
（１）個人情報等の取得
・当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をするとともに、偽
りその他不正の手段により個人情報等を取得することはありません。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客様の住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。
・お客様の個人情報は、
①預金口座のご新規申込書等、お客様にご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項
②営業店窓口係や得意先係等が口頭でお客様から取得した事項
③当金庫ホームページ等の「お問い合わせ」等の入力事項
④電子交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項
⑤その他一般に公開されている情報等から取得しています。
（２）個人情報等の利用目的
・当金庫は、次の業務において、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用いたしません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
・お客様本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示・提供が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示・提供することはございません。
Ａ．個人情報（個人番号を含む場合を除きます）の利用目的
（業務内容）
①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
②公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法令により信用金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
③その他信用金庫が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
（利用目的）
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
②法令等に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
⑥与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
⑧お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
⑫各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため
⑬その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
（法令等による利用目的の限定）
①信用金庫法施行規則第１１０条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
②信用金庫法施行規則第１１１条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
Ｂ．特定個人情報等の利用目的
①出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
②金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
③金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
④金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため
⑤国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
⑥非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
⑦教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため
⑧預金口座付番に関する事務のため
⑨住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等に関する法定書類作成・提供事務のため
⑩公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務のため
⑪災害時及び相続時における預金口座の情報提供に関する事務のため
⑫本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務のため
・上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。
（３）ダイレクト・マーケティングの中止
・当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客様から中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客様は、下記の当金庫相談窓口までお申出下さい。
個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用
令和7年2月14日改正
（1） 当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当金庫を含む。）による個人情報の提供・利用について、 申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第２３条 第１項に基づくお客様の同意をいただいております。
- 当金庫が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様本人を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、住所等）を提供し、お客様の個人情報（当該各機関の加盟会員に よって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。） を照会すること、およびお客様の個人情報が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、 信用金庫法施行規則第１１０条等により、 返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用すること。
- 下記の個人情報（その履歴を含む。）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する 個人信用情報機関の加盟会員に よって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報 | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況 （延滞、代位弁済、強制回収手続、 解約、完済等の事実を含む。） | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等 | 当該利用日から1年を超えない期間 |
| 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難・貸付自粛等の本人申告情報 | 本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
| 登録情報 | 登録期間 |
|---|---|
| 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） | 下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等） | 契約継続中および契約終了後5年以内 |
| 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）ただし債権譲渡の事実にかかる情報 | 契約継続中および契約終了後5年以内 当該事実の発生日から1年以内 |
| 本契約にかかる申込みに基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報） | 照会日から6ヶ月以内 |
（2） 当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく 個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、前記（１）に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
- 共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等） - 共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会の正会員
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦をうけたもの - 利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断 - 個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会
（3） 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する 規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関および その加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（4） 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。 なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません）。
- 当金庫が加盟する個人信用情報センター
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
Tel 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
- 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関
- （株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/
Tel 0570-666-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関 - （株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/
Tel 0570-055-955
主に貸金業者・クレジット事業・リース事業・保証事業・金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
0120-52-1738