次世代育成支援対策推進法への取り組み

次世代育成支援行動計画について

山形信用金庫は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「次世代育成支援行動計画(一般事業主行動計画)」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資するために、国、地方公共団体、事業主に必要な措置を講ずることを定めた法律です。

一般事業主行動計画とは

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るために、雇用環境の整備や、子育て従業員以外の従業員を含めた多様な労働環境の整備、次世代育成支援対策に関する事項などの取り組みを定めるものです。

山形信用金庫 次世代育成支援行動計画

本計画の行動期間

2018年4月1日から2023年3月31日までの5年間

目標及び取組内容

目標1

計画期間内において、育児休業または子供が産まれる際の休暇の取得状況を下記の水準にする。
男性職員:取得率30%以上 女性職員:取得率80%以上

取組内容と実施時期

平成30年4月~ 配偶者の出産時の特別休暇(分娩休暇)制度を全職員に対して周知徹底
平成31年4月~ 管理職に対し、職員本人または配偶者の出産に関する情報を把握後、速やかに総務部へ情報提供するよう周知徹底し、該当職員に対して総務部より育児休業・配偶者分娩休暇取得を促す体制を構築する。
令和2年4月~ 育児休業に関する新たな取り組み等を検討する。

目標2

労働時間の削減に向けた取り組みを推進する。

取組内容と実施時期

平成30年4月~ 事務効率化による事務負担の軽減及び分散の効果を検証する。
平成31年4月~ 管理職に対する研修会を実施し、意識改革を図る。
令和2年4月~ 週1回のノー残業デー実施を習慣化させる。

目標3

「インターンシップ」「金融教育」等の取り組みを推し進め、若年者への就業体験機会の提供を推進する。

取組内容と実施時期

毎年4~6月頃 各機関や学校と連携し、計画の立案及び内容の拡充を検討する。
毎年7月以降 「インターンシップ」の受け入れ及び「金融教育」を実施する。

2022年3月7日現在

山形信用金庫 次世代育成支援行動計画書(PDF形式:80KB)