住宅プランC
※「マイハウスローンⅰ(アイ)」対象商品

2021年10月1日現在

商品概要説明

商品名

住宅プランC

「マイハウスローンⅰ(アイ)」対象商品

ご利用いただける方

以下の条件をすべて満たす個人の方
  1. ①当金庫の営業地域にお住まい、またはご勤務(営業)の方
  2. ②満20歳以上70歳未満の方で、完済時年齢満80歳以下の方
  3. ③・同一勤務先に1年以上(法人役員の方は3年以上)勤務されている方

    契約社員・嘱託社員・派遣社員・パート・アルバイトおよび育児休業中の方はご利用いただけません(ただし、契約社員・嘱託社員でも、定年退職後も引き続き同一勤務先に勤務している方はご利用いただけます)

    ・同一事業を3年以上営業されている方
    ・国民年金・厚生年金・各種共済年金の公的年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金)を受給中の方
  4. ④安定継続した収入があり、かつ前年度税込年収が100万円以上ある方(年金受給者の方は、年金の受給額(年額)が100万円以上の方)

    <以下の条件をすべて満たす個人の方1名を所得合算者とすることができます>
    1. 満20歳以上70歳未満の方
    2. お申込人ご本人と同居中または対象物件に同居予定の方
    3. お申込人ご本人の配偶者・親(配偶者の親を含む)・子(子の配偶者を含む)の方
    4. 安定継続した収入があり、今後も見込まれる方

    契約社員・嘱託社員・派遣社員・パート・アルバイトおよび育児休業中の方は対象となりません(ただし、契約社員・嘱託社員でも、定年退職後も引き続き同一勤務先に勤務している方、または国民年金・厚生年金・各種共済年金の公的年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金)を受給中の方は対象となりま す)

  5. 所得合算できる金額は、前年度税込年収の50%以内の額となります

    所得合算者の方は連帯保証人または連帯債務者とさせていただきます

  6. ⑤団体信用生命保険に加入できる方
  7. ⑥当金庫の基準を満たし、保証会社の保証を受けられる方

お使いみち

お申込人ご本人が所有し、かつお申込人ご本人またはご家族が居住するための次の資金
  1. 住宅新築資金
  2. 住宅またはマンション購入・増改築・リフォーム資金
  3. 住宅用土地購入資金
  4. 今回のご融資にかかる付帯費用 (登記費用、保証料、火災保険料、設計監理料、住み替 えに伴う住宅ローン残債(売却損)等)

対象物件が担保とならない場合は対象となりません

住宅ローンの借換資金にはご利用いただけません

売主がお申込人ご本人の配偶者・親・子の方の場合は対象となりません

ご融資極度額

50万円以上8,000万円以内 (所要資金の範囲内、1万円単位)

借地上の建物の場合は3,000万円以内

ご融資形式

証書貸付

ご利用期間

1年以上35年以内 (1ヵ月単位)

借地上の建物の場合は30年以内かつ借地契約期間に応じた制限があります

ご融資利率

  • ◆住宅ローンキャンペーン
    取扱期間:2021年10月1日~2022年3月31日
    取扱総額:5億円

    取扱総額に達した場合は取扱期間中であっても受付を終了とさせていただきます

    <住宅ローンキャンペーン適用条件>
    1. キャンペーン期間中にお申し込みいただいた方
    2. 当金庫にて下記の組み合わせのお取引をいただいている方
      (ローンお申し込み時点の新規ご契約でも適用いたします)
    • お取引項目
      下記の3種類をご契約の方
    • お取引項目:
      当金庫カードローンご契約
      当金庫カードローンご契約をご契約の方:
    • お取引項目:
      口座振替3種類以上ご契約
      (同居のご家族のお取引で可)
      口座振替3種類以上ご契約をご契約の方:
    • お取引項目:
      ・給与振込ご指定
      ・年金振込ご指定(同居のご家族のお取引で可)
      ・東北しんきんVISAカードご契約※1
      上記のうち、いずれか1つのご契約の方:

      左記のうち、いずれか1つのご契約

    クレジットカードの年会費がかかります

    詳しくは窓口までお問い合わせください

  • <固定金利選択型>
    3年・5年・10年・20年・30年のいずれかの固定金利期間をお選びいただきます。
    1. 当初ご融資利率はお申込日時点の基準金利から別に定める引き下げ幅で引き下げをした金利が適用となります
    2. 固定金利期間終了後は固定金利期間と同期間の周期連動型変動金利となり、固定金利期間終了時点の基準金利から年▲1.0%引き下げした金利が適用となります
    3. 固定金利期間終了2ヵ月前までに文書でお申し出をいただければ、変動周期を変更することができます(但し、変動周期の変更は1回のみで、以後の変更はできません)
    4. 基準金利は毎月見直しいたします
    5. 最新の金利につきましては窓口までお問い合わせください

ご返済方法

  1. 毎月元利均等返済または毎月元金均等返済
    (ご返済日は、毎月7日または17日のいずれか)
  2. ボーナス時の増額返済のお取り扱いも可能です
    (ご融資金額の50%以内で1万円単位、6ヵ月ごと年2回)

保証会社

一般社団法人しんきん保証基金

担保

ご融資対象物件に、当金庫を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定させていただきます

火災保険

担保となる建物には、建物の時価相当額を保険金額とする火災保険をおかけいただき、保険金請求権に当金庫を質権者とする質権を設定させていただきます
(保険料はお客さまのご負担となります)

保証人

原則必要ありません

担保提供者・所得合算者の方は連帯保証人とさせていただきます

団体信用生命保険

当金庫指定の団体信用生命保険にご加入いただきますが、保険料は当金庫が負担いたします。また、オプションとして「がん保障特約付団体信用生命保険」・「三大疾病保障特約付団体信用生命保険」・「団体信用就業不能保障保険・三大疾病保障特約付団体信用生命保険」を付保することもできます。
それぞれ保険内容等につきましては窓口までお問い合わせください。

【オプション】
債務返済支援保険・8大疾病補償付債務返済支援保険

  1. ◆債務返済支援保険
    病気やケガで一定期間継続して就業できない(入院、医師の指示による自宅療養)場合、住宅ローンの返済金相当額を保険金としてお支払いする保険です
  2. ◆8大疾病補償付債務返済支援保険
    病気やケガにより、いかなる業務にも従事できない状態(就業障害)が30日間を超えて継続 した場合に毎月のローン返済金相当額を最長12ヶ月お支払い、また8大疾病による就業障害が30日間を超えさらに12ヶ月間月額返済補償が継続した場合には、その時点のローン残債額を保険金としてお支払する保険です
  1. ご希望によりご加入いただけますが、ご加入にあたっては条件がございます
  2. それぞれ保険内容等につきましては窓口までお問い合わせください

保証料

  1. 保証会社の保証料が必要となります
  2. ご融資実行時に一括してお支払いいただきます
    【ご融資金額100万円/元利均等返済の場合のご融資期間に応じた保証料の例】
    10年:11,800円 20年:22,200円 30年:30,500円 35年:33,700円
※保証料の返戻
  • ①繰上完済された場合は、繰上完済日から当初予定していた最終返済日までの未経過期間分の保証料を返戻いたします
  • ②一部繰上返済、返済期間の短縮、元利均等返済から元金均等返済への変更をされた場合は、未経過期間分の保証料を保証会社が定める方法により計算し、変更前の保証料との差額を返戻いたします
(上記①②の保証料が1,000円未満の場合は、保証料の返戻はございません)

手数料(消費税込)

  • 取扱手数料 3,300円
  • 担保設定手数料 新築の場合:55,000円 新築以外の場合:11,000円
  • 一部繰上返済手数料 22,000円 (残存期間が1年未満の場合は1,100円)
  • 繰上完済手数料 33,000円 (残存期間が1年未満の場合は1,100円)
  • 条件変更手数料(金利変更の場合は11,000円、金利変更以外の場合は5,500円)

お持ちいただく書類

  1. ご本人確認資料、所得を証明する書類、資金使途確認書類、物件に係る書類、その他審査の ために必要とする資料をご提出いただきます
  2. 詳しくは窓口までお問い合わせください

苦情処理措置・紛争解決措置

苦情処理措置
本商品の苦情は、当金庫営業日に、営業店または当金庫コンプライアンス統括室(9時~17時、電話:0238-22-3433)にお申し出ください。
紛争解決措置
  1. 東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客さま は、当金庫営業日に、上記コンプライアンス統括室または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。また、お客さまから、上記東京の弁護士会(東京三弁護士会)に直接お申し出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客さまにもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。詳しくは、東京三弁護士会、上記コンプライアンス統括室もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。
  2. 山形県弁護士会でも民事上の紛争について当事者間の話合いによる解決をサポートする目的で示談あっせんセンターが設置されていますので、ご利用を希望されるお客さまは、山形県弁護士会示談あっせんセンター(月~金(祝日を除く)、10時~16時、電話:023-635-3648)にお問い合わせください。(※手数料のご負担は同センターが定めるところによります。)

その他

  1. 審査結果によって、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください
  2. ご返済金額試算は窓口までお問い合わせください(ホームページでも試算いただけます)
  3. その他、詳しくは窓口までお問い合わせください

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