投資信託

投資信託 取次商品ラインナップ

投資信託に関するリスク

各ファンドには種類に応じてリスクが伴います。

1. 主に国内債券を投資対象とするファンド
   金利変動等による組入債券の価格変動、組入債券の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
2. 主に海外債券を投資対象とするファンド
   金利変動等による組入債券の価格変動、組入債券の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
3. 主に国内株式を投資対象とするファンド
   組入株式の価格変動、組入株式の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
4. 主に海外株式を投資対象とするファンド
   組入株式の価格変動、組入株式の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
5. 主に国内不動産投信を投資対象とするファンド
   組入不動産投資信託証券の価格変動、組入不動産投資信託証券の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
6. 主に海外不動産投信を投資対象とするファンド
   組入不動産投資信託証券の価格変動、組入不動産投資信託証券の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

一般的なリスク

• 各ファンドのご購入にあたり、一般的に以下のリスクが伴います。ご購入ファンドのリスクについては目論見書でご確認ください。
• 投資信託は値動きのある株式や債券などに投資しますので、投資信託の値段（基準価額）は株式、金利、為替などの動向や発行体の信用状況の変化等により変動します。したがって損失が生じ元本を割り込むことがあります。
• 一般的に主なリスクは下記のものがあります。下記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

  価格変動リスク	投資信託が組み入れている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。組み入れている株式等の価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。
  金利変動リスク	金利の状況は絶えず変動しています。債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受けます。概して残存期間の長い債券ほど金利変動の影響を受けます。一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。
  信用リスク	組み入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等により、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを「リスクが高い」といいます。一般的に、債務不履行が生じた場合または予想される場合には当該公社債等の価格は下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。
  為替リスク	円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などで運用する投資信託は基本的に為替リスクが伴います。外貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該現地通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因になります。為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響します。
  流動性リスク	有価証券等を売買する際、取引市場に十分な需要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で売買できなくなるリスクをいいます。一般的に、投資する有価証券等の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。
  カントリーリスク	投資対象国において、政治や経済、社会環境などの変化等により市場に混乱が生じた場合や市場を取巻く制度変更等により予想外にファンドの基準価額が下落したり、運用方針通りの運用が困難となることがあります。これをカントリーリスクといいます。一般的に新興国は先進国に比べてカントリーリスクが高いとされています。

お申し込みの注意点

投資信託をお申込の際は、次の点にご注意ください。

1. 投資信託は預金、保険契約ではありません。
2. 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
3. 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
4. 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
5. 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
6. 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
   また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
7. 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
8. 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
9. 投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
10. 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。
    投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店窓口にご用意しています。
11. 当資料は当金庫が独自で作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

費用・手数料等

投資信託に関する費用・手数料等の概要となります。

ご購入時：購入時手数料（直接的）

ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に、商品ラインナップに記載の手数料率、約定口数を乗じて得た額です。

保有中：運用管理費用（信託報酬）（間接的）

保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品ラインナップに記載の料率を乗じた額です。
日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。

保有中：その他（間接的）

売買委託手数料や監査費用などがかかります。ファンド毎に異なりますので、詳しくは目論見書でご確認ください。

ご換金時：信託財産留保額

ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品ラインナップに記載の料率を乗じた額です。ご換金の際には、ご換金の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（換金価額）にて換金代金が算出されます。
※その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書)等をご覧下さい。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。

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