法人に係る利子割(地方税)廃止に関するお知らせ

 平成25年度税制改正により、平成28年1月から法人に係る利子割 (預金利息等から特別徴収する地方税5%) が廃止されます。
 法人のお客さまには、平成28年1月1日以降にお支払する預金利息から地方税の特別徴収を行いませんので、お知らせいたします。
 なお、個人のお客さまについては変更ございません。

平成27年11月
ひまわり信用金庫

対象となる預金

  • 普通預金
  • 通知預金
  • 納税準備預金 (納税外の目的で払戻をした場合のみ)
  • 定期積金
  • 定期預金

税率

期間 平成27年12月31日お支払分まで 平成28年1月1日以降のお支払分
税率 20.315%
(内訳)国税15.315%+地方税5%
15.315%
(内訳)国税15.315%のみ
  • 上記国税には復興特別所得税 (0.315%) が含まれます。平成25年1月1日から平成49年12月31日までは復興特別所得税が課されており、源泉徴収いたします。
  • 普通預金、通知預金および納税準備預金は平成28年1月1日以降にお支払する預金利息より地方税を特別徴収いたしません。
  • 定期積金および定期預金は平成28年1月1日以降の満期時および中途解約時にお支払いする預金利息より地方税を特別徴収いたしません。

ご注意

  • お客さまの個別の状況に応じて、取扱が異なる場合があります。確定申告をされる場合や、個別具体的なケースにかかる税務上の取り扱い等、詳細につきましては、税理士または最寄の税務署にご確認いただきますようお願いいたします。
  • 平成27年11月16日時点における法令その他の情報に基づき作成しておりますが、今後の税制改正等により、内容が変更される場合があります。 最新情報や詳細につきましては、財務省ホームページや国税庁ホームページ等でご確認いただきますようお願いいたします。

最終更新日 2015.11.5


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