「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づく取り組み
金沢信用金庫 行動計画
職員の仕事と子育ての両立支援、女性活躍の機会の提供に向け、行動計画を策定しております。
職員の仕事と子育ての両立を支援する ため 、１．のとおり 行動計画 （目標）を策定する。また、 女性の活躍の機会 を提供するため、２．のとおり行動計画 （目標）を策定する。
■計画期間
2021年4月1日 ～ 2024年3月31日
１．目標と取組内容 （両立支援）
目標１ 育児休業取得の男性職員の割合を１３％以上にする。
| ●2021年 5月～ | 通達により全職員に育児休業制度を周知 |
| ●2021年 6月～ | 休業取得者の給与減少等を是正するため、手当の見直し等について検討開始 |
| ●2022年 4月～ | 見直し後の制度を導入し通達により全職員に周知、管理職向けの研修や面談にて説明 |
目標２ 計画期間内に子の看護休暇制度を拡充する。
| ●2021年 6月～ | 子の対象年齢の見直し、就業時間途中の「中抜け」等（就業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻ること）について検討開始 |
| ●2021年12月～ | 見直し後の制度を導入し通達により全職員に周知、管理職向けの研修や面談にて説明 |
２．目標と取組内容（女性活躍）
目標１ 管理職に占める女性職員の割合を１８％以上にする。
| ●2021年 4月～ | キャリアパスや人事考課制度にかかる「手引き」の作成等、人事制度の見直しについて検討開始 |
| ●2021年10月～ | キャリアパスや人事考課制度にかかる「手引き」の運用開始、通達により制度を全職員に周知、管理職向けの研修や面談にて説明 |
| ●2022年 1月～ | 見直し後の人事制度の内容を通達により全職員に周知、管理職向けの研修や面談にて説明 |
| ●2022年 4月～ | 見直し後の人事制度を導入 |
目標２ 有給休暇取得率を２０％以上上昇とする。
| ●2021年 6月～ | 職員自らが記念日等を設定すること等について検討開始 |
| ●2021年 7月～ | 通達により休暇取得促進について全職員に周知 |
女性の活躍に関する情報公表
2021年3月31日現在
| ①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供 管理職に占める女性労働者の割合 |
6.1% |
| ②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備 年次有給休暇取得率 |
62.2％ （男性56.9％、女性68.2％） |
「女性活躍推進法に基づく『男女の賃金の差異』」の公表について
| 男女の賃金の差異 （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|
| 全労働者 | 61.0％ |
| 正職員 | 69.0％ |
| 非正規職員 | 65.1％ |
対象期間：2022事業年度（2022年4月から2023年3月まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正職員：出向者については、当金庫から外部機関への出向者、外部機関から当金庫への出向者を除く。
非正規職員：嘱託職員、契約職員、Sパート職員、パート職員とし、派遣職員を除く。