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融資のご案内

きたしん住宅ローン

お知らせ

成年年齢引き下げに伴うローン商品のご利用年齢の変更について

1.商品名 きたしん住宅ローン
2.ご利用いただける方 資格
  • 以下の条件を満たし当金庫の会員または会員となる資格を有し、しんきん保証基金の保証を得られる個人。
  • 日本国籍を有する方(または永住者もしくは特別永住者)で行為能力者の方。
  • 団体信用生命保険※1に加入できる方。
年齢
  • 申込時および実行時年齢が満18歳以上満70歳未満。
  • 最終返済時年齢が満80歳以下。
職業 会社員、公務員、法人役員、自営業者、年金受給者※2の方(契約社員、嘱託社員、派遣社員、パート・アルバイトの方は対象外。ただし「定年退職後の継続雇用の特例」として定年退職後、引続き同一企業に勤務している契約社員・嘱託社員の方は対象となります。)
勤務年数 会社員、公務員の方は1年以上、法人役員、自営業者の方は3年以上、年金受給者の方は公的年金を受給中であること。
年収 安定継続した収入があり、かつ前年年収が100万円以上であること。
3.お使いみち 申込人の方が所有(共有を含む)し、かつ申込人またはその家族が居住する物件の取得、もしくは居住用物件にかかる建物増改築・リフォーム、または居住用物件を目的物とする住宅ローンの借換えで以下に該当するもの。
居住用物件の取得 土地・建物 新築一戸建(建売住宅)の購入、土地購入とあわせて行う建物の新築、中古一戸建の購入、借地上の建物(中古)の購入など。
建物取得(建替含む)
  • 土地所有者による建物の新築
  • 居住中の建物(借地上の建物含む)の建替など
マンション 新築マンションの購入、中古マンションの購入
(借地上のマンションは対象となりません)
土地のみ 隣地購入、底地購入、家族のための購入に限る。
建物増改築・リフォーム
  • 一戸建(借地上の建物を含む)の建物増改築・リフォーム、マンションのリフォーム
  • 住宅用太陽光発電システム等のエコ関連設備購入・設置、住宅に付随する外構工事など。
借換え
  • 既往住宅ローンの借換え
  • 借換えに合わせて一本化して借入れる次の資金
        建物増改築、リフォーム、建物取得(建替含む)、土地のみ取得
【既往住宅ローンの条件】
 借入先が銀行、住宅金融支援機構などの金融機関であること。
 返済実績が1年以上であること。
 直近1年間の約定返済に延滞が1度もないこと。
4.ご融資期間 1年以上35年以内
【借地上の建物にかかる貸付の場合】
  1年以上30年以内。なお、地上権または土地の賃借権に期間の定めがある場合はその残存期間内。
5.ご融資金額 50万円以上8,000万円以内かつプラン決定基準額の200%以内(基金保証付の既往住宅ローン残高を含む
【借地上の建物にかかる貸付の場合】
 50万円以上3,000万円以内かつプラン決定基準額の200%以内(基金保証付の既往住宅ローン残高を含む
6.ご融資利率
(金利変動のルールについては欄外に注記しております。)
①全期間変動型
②当初3年固定型・4年目以降固定または変動金利選択型
③当初5年固定型・6年目以降固定または変動金利選択型
④当初10年固定型・11年目以降固定または変動金利選択型
⑤当初20年固定型・21年目以降固定または変動金利選択型
⑥全期間固定型
  • 就業不能保障付3大疾病特約付団信に加入の場合、金利が0.2%上乗せになります。
  • 金利については、本支店の窓口、またはホームページでご照会ください。
7.ご返済方法
  • 毎月元金均等返済または毎月元利均等返済
    (借入金額の50%以内まで、年2回6カ月間隔のボーナス返済も併用可能)
  • 返済日はご都合に合わせて選択できます。
8.担保等
  • 融資対象となる住宅・土地に当金庫を抵当権者とする普通抵当権を第1順位で設定させていただきます。(土地購入の場合は、融資対象外の居住物件(土地・建物)にも第1順位の抵当権を設定させていただきます。)
【借地の場合】
 建物について当金庫を抵当権者とする普通抵当権を第1順位で設定させていただきます。
 地上権が登記されている場合は地上権に第1順位の抵当権を設定させていただきます。
 土地の賃借権が登記されている場合は賃借権に第1順位の質権を設定させていただきます。
9.適用プラン
貸出金額割合

貸出金額 ÷ プラン決定基準額 × 100
住宅プラン
住宅プラン
住宅プラン
住宅プラン
住宅プラン
60%以内 〈年収倍率7倍以内〉 200%以内
60%超
90%以内
(取得等の場合)
90%超
110%以内
(借換えを含む場合)
90%超
200%以内
(取得等の場合)
110%超
200%以内
〈年収倍率7倍超〉
60%超
90%以内
90%超
200%以内
返済比率 40%以内 <年収400万円未満>
30%以内
<年収600万円未満>
35%以内
<年収600万円以上>
40%以内
<年収400万円未満>
35%以内
<年収400万円以上>
40%以内
保証料一括払型 (貸付金額100万円、貸付期間35年、元利均等返済の場合)
10,800円 18,900円 23,200円 37,800円 46,400円
プラン決定基準額 ①売買契約・工事請負金額が伴う場合
  • 売買価格(税込)または工事請負価格(税込)
  • 建物増改築、リフォーム(太陽光発電システム等の購入、設置を含む)が伴う場合は、工事請負価格(税込)を加算します。
②売買契約・工事請負契約が伴わない場合
  • 基金所定の方法による価額
  • 建物増改築、リフォーム(太陽光発電システム等の購入、設置を含む)が伴う場合は、工事請負価格(税込)を加算します。
〈借地上の建物にかかる貸付の場合〉
  • 上記①②で算出した金額に70%を乗じたものをプラン決定基準額とします。
10.手数料
  • 担保設定手数料として11,000円(消費税込み)を申し受けます。
  • 融資事務手数料33,000円(消費税込み)を申し受けます。
  • 繰上返済手数料(全部・一部 消費税込み)
     平成14年 4月1日以降融資実行分 1件 3,300円
     平成28年10月1日以降融資実行分 繰上返済元金 × 0.33%
11.保証料 〈保証料例〉ご融資金額100万円の場合(保証料はご融資金額により異なります。)
期間 10年 15年 20年 25年 30年 35年
住宅プランA 元利均等払 3,800円 5,500円 7,100円 8,500円 9,700円 10,800円
元金均等払 3,300円 4,600円 5,700円 6,600円 7,400円 8,100円
住宅プランB 元利均等払 6,600円 9,600円 12,400円 14,900円 17,000円 18,900円
元金均等払 5,800円 8,000円 10,000円 11,600円 13,100円 14,300円
住宅プランC 元利均等払 8,100円 11,900円 15,300円 18,300円 20,900円 23,200円
元金均等払 7,100円 9,900円 12,300円 14,300円 16,100円 17,600円
住宅プランD 元利均等払 13,300円 19,300円 24,900円 29,800円 34,100円 37,800円
元金均等払 11,600円 16,200円 20,000円 23,300円 26,200円 28,600円
住宅プランE 元利均等払 16,300円 23,800円 30,600円 36,600円 41,900円 46,400円
元金均等払 14,300円 19,900円 24,600円 28,700円 32,200円 35,200円
12.その他 ※1団体信用生命保険
  一般団信または3大疾病特約付団信、就業不能保障付3大疾病特約付団信に加入できます。3大疾病特約付団信および就業不能保障付3大疾病特約付団信はローンの途中であっても75歳で脱退となります。一般団信、3大疾病特約付団信の保険料は当金庫負担です。
 就業不能保障付団信に加入の場合は金利が0.2%上乗せになります。
※2年金受給者の方は国民年金、厚生年金、各種共済年金のうち老齢や退職を支給事由とする年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金)を受給中の方。
  • お申込みには審査がございます。審査結果によってはご希望に添いかねることもございますのであらかじめご了承ください。
  • ローンの詳細につきましては窓口にお問い合わせください。
  • 店頭、ホームページで返済額の試算ができます。

注)金利変動のルール

A.全期間変動型

借入後の利率見直しは、4月1日、10月1日を基準日として年2回行い、この時点で基準金利である当金庫短期プライムレートの変更幅と同一幅で引上げまたは引下げし、6月、12月の約定返済日の翌日から適用します。ただし、変更後の利率は、借入当初に約定した上限利率を超えることはありません。

また、元利均等返済の場合、5年間は返済額を変更しません。

借入利率の変更があった場合、元利金返済額は5年毎に再計算を行い、翌年1月の約定返済分から変更します。

なお、元利金返済額が増加する場合は、従来の返済額の25%以内を限度として増額します。

B.金利選択型

(1)固定金利期間
金利選択型において、借入当初の金利が適用されるのは固定金利期間(3年、5年、10年、20年)に限ります。固定金利期間中は他の金利タイプへの変更はできません。固定期間経過時点で再度その時点での固定金利を選択することもできますが、この金利は借入当初の金利とは異なる可能性があります。
(2)変動金利期間
ア.3年選択
3年の固定期間が経過し変動金利型を選択した場合は、その時点で返済額の見直しを行い、借入当初を含む金利選択時に約定した変動利率に変更されます。
変動金利型へ移行後の利率見直しは、4月1日、10月1日を基準日として年2回行い、この時点で基準金利である当金庫短期プライムレートの変更幅と同一幅で引上げまたは引下げし、6月、12月の約定返済日の翌日から適用します。ただし、変更後の利率は、借入当初を含む金利選択時に約定した上限利率を超えることはありません。
また、元利均等返済の場合、3年間は返済額を変更しません。
借入利率の変更があった場合、元利金返済額は3年毎に再計算を行い、借入当初に約定した見直し後の約定返済分から変更します。
なお、元利金返済額が増加する場合は、従来の返済額の25%以内を限度として増額します。
イ.5年選択
5年の固定期間が経過し変動金利型を選択した場合は、その時点で返済額の見直しを行い、借入当初を含む金利選択時に約定した変動利率に変更されます。
変動金利型へ移行後の利率見直しは、3年選択に同じです。
ただし、元利均等返済額の見直し(再計算)は、5年毎に行い、見直し後の約定返済分から変更します。
ウ.10年選択
10年の固定期間が経過し変動金利型を選択した場合は、その時点で返済額の見直しを行い、借入当初を含む金利選択時に約定した変動利率に変更されます。
変動金利型へ移行後の利率見直しは、3年選択に同じです。
ただし、元利均等返済額の見直し(再計算)は、5年毎に行い、見直し後の約定返済分から変更します。
エ.20年選択
20年の固定期間が経過し変動金利型を選択した場合は、その時点で返済額の見直しを行い、借入当初を含む金利選択時に約定した変動利率に変更されます。
変動金利型へ移行後の利率見直しは、3年選択に同じです。
ただし、元利均等返済額の見直し(再計算)は、5年毎に行い、見直し後の約定返済分から変更します。

令和4年4月1日現在

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