きたしん住宅ローン
お知らせ
成年年齢引き下げに伴うローン商品のご利用年齢の変更について1.商品名 | きたしん住宅ローン | ||||||||||||||||||||||||||||
2.ご利用いただける方 | 資格 |
|
|||||||||||||||||||||||||||
年齢 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
職業 | 会社員、公務員、法人役員、自営業者、年金受給者※2の方(契約社員、嘱託社員、派遣社員、パート・アルバイトの方は対象外。ただし「定年退職後の継続雇用の特例」として定年退職後、引続き同一企業に勤務している契約社員・嘱託社員の方は対象となります。) | ||||||||||||||||||||||||||||
勤務年数 | 会社員、公務員の方は1年以上、法人役員、自営業者の方は3年以上、年金受給者の方は公的年金を受給中であること。 | ||||||||||||||||||||||||||||
年収 | 安定継続した収入があり、かつ前年年収が100万円以上であること。 | ||||||||||||||||||||||||||||
3.お使いみち | 申込人の方が所有(共有を含む)し、かつ申込人またはその家族が居住する物件の取得、もしくは居住用物件にかかる建物増改築・リフォーム、または居住用物件を目的物とする住宅ローンの借換えで以下に該当するもの。 | ||||||||||||||||||||||||||||
居住用物件の取得 | 土地・建物 | 新築一戸建(建売住宅)の購入、土地購入とあわせて行う建物の新築、中古一戸建の購入、借地上の建物(中古)の購入など。 | |||||||||||||||||||||||||||
建物取得(建替含む) |
|
||||||||||||||||||||||||||||
マンション | 新築マンションの購入、中古マンションの購入 (借地上のマンションは対象となりません) |
||||||||||||||||||||||||||||
土地のみ | 隣地購入、底地購入、家族のための購入に限る。 | ||||||||||||||||||||||||||||
建物増改築・リフォーム |
|
||||||||||||||||||||||||||||
借換え |
借入先が銀行、住宅金融支援機構などの金融機関であること。 返済実績が1年以上であること。 直近1年間の約定返済に延滞が1度もないこと。 |
||||||||||||||||||||||||||||
4.ご融資期間 | 1年以上50年以内 【借地上の建物にかかる貸付の場合】 1年以上30年以内。なお、地上権または土地の賃借権に期間の定めがある場合はその残存期間内。 |
||||||||||||||||||||||||||||
5.ご融資金額 |
※WEBからお申込みの場合は貸付上限は1億円までです。 |
||||||||||||||||||||||||||||
6.ご融資利率 (金利変動のルールについては欄外に注記しております。) |
①全期間変動型 ②当初3年固定型・4年目以降固定または変動金利選択型 ③当初5年固定型・6年目以降固定または変動金利選択型 ④当初10年固定型・11年目以降固定または変動金利選択型 ⑤当初20年固定型・21年目以降固定または変動金利選択型 ⑥全期間固定型
|
||||||||||||||||||||||||||||
7.ご返済方法 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
8.担保等 |
建物について当金庫を抵当権者とする普通抵当権を第1順位で設定させていただきます。 地上権が登記されている場合は地上権に第1順位の抵当権を設定させていただきます。 土地の賃借権が登記されている場合は賃借権に第1順位の質権を設定させていただきます。 |
||||||||||||||||||||||||||||
9.適用プラン |
| ||||||||||||||||||||||||||||
10.手数料 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
11.保証料 |
|
||||||||||||||||||||||||||||
12.その他 |
※1団体信用生命保険
リビング・ニーズ特約付しんきんフルサポート団信パンフレットはこちら ※詳しくは窓口までお問い合わせください。 一般団信または3大疾病特約付団信、就業不能保障付3大疾病特約付団信に加入できます。3大疾病特約付団信および就業不能保障付3大疾病特約付団信はローンの途中であっても75歳で脱退となります。 一般団信または3大疾病特約付団信、就業不能保障付3大疾病特約付団信の保険料はすべて当金庫負担です。 ※2年金受給者の方は国民年金、厚生年金、各種共済年金のうち老齢や退職を支給事由とする年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金、退職共済年金)を受給中の方。
|
注)金利変動のルール
A.全期間変動型
借入後の利率見直しは、4月1日、10月1日を基準日として年2回行い、この時点で基準金利である当金庫店頭基準金利の変更幅と同一幅で引上げまたは引下げし、6月、12月の約定返済日の翌日から適用します。ただし、変更後の利率は、借入当初に約定した上限利率を超えることはありません。
また、元利均等返済の場合、5年間は返済額を変更しません。
借入利率の変更があった場合、元利金返済額は5年毎に再計算を行い、翌年1月の約定返済分から変更します。
なお、元利金返済額が増加する場合は、従来の返済額の25%以内を限度として増額します。
B.金利選択型
- (1)固定金利期間
- 金利選択型において、借入当初の金利が適用されるのは固定金利期間(3年、5年、10年、20年)に限ります。固定金利期間中は他の金利タイプへの変更はできません。固定期間経過時点で再度その時点での固定金利を選択することもできますが、この金利は借入当初の金利とは異なる可能性があります。
- (2)変動金利期間
-
- ア.3年選択
- 3年の固定期間が経過し変動金利型を選択した場合は、その時点で返済額の見直しを行い、借入当初を含む金利選択時に約定した変動利率に変更されます。
変動金利型へ移行後の利率見直しは、4月1日、10月1日を基準日として年2回行い、この時点で基準金利である当金庫店頭基準金利の変更幅と同一幅で引上げまたは引下げし、6月、12月の約定返済日の翌日から適用します。ただし、変更後の利率は、借入当初を含む金利選択時に約定した上限利率を超えることはありません。
また、元利均等返済の場合、3年間は返済額を変更しません。
借入利率の変更があった場合、元利金返済額は3年毎に再計算を行い、借入当初に約定した見直し後の約定返済分から変更します。
なお、元利金返済額が増加する場合は、従来の返済額の25%以内を限度として増額します。 - イ.5年選択
- 5年の固定期間が経過し変動金利型を選択した場合は、その時点で返済額の見直しを行い、借入当初を含む金利選択時に約定した変動利率に変更されます。
変動金利型へ移行後の利率見直しは、3年選択に同じです。
ただし、元利均等返済額の見直し(再計算)は、5年毎に行い、見直し後の約定返済分から変更します。 - ウ.10年選択
- 10年の固定期間が経過し変動金利型を選択した場合は、その時点で返済額の見直しを行い、借入当初を含む金利選択時に約定した変動利率に変更されます。
変動金利型へ移行後の利率見直しは、3年選択に同じです。
ただし、元利均等返済額の見直し(再計算)は、5年毎に行い、見直し後の約定返済分から変更します。 - エ.20年選択
- 20年の固定期間が経過し変動金利型を選択した場合は、その時点で返済額の見直しを行い、借入当初を含む金利選択時に約定した変動利率に変更されます。
変動金利型へ移行後の利率見直しは、3年選択に同じです。
ただし、元利均等返済額の見直し(再計算)は、5年毎に行い、見直し後の約定返済分から変更します。
令和7年1月1日現在