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重要事項のお知らせ

当金庫における苦情処理措置・紛争解決措置等の概要

当金庫は、お客さまからの相談・苦情・紛争等(以下「苦情等」という。)を営業店または総務部法務課で受け付けています。
  1. 苦情等のお申し出があった場合、その内容を十分に伺ったうえ、内部調査を行って事実関係の把握に努めます。
  2. 事実関係を把握したうえで、営業店、関係部署等とも連携を図り、迅速・公平にお申し出の解決に努めます。
  3. 苦情等のお申し出については記録・保存し、対応結果に基づく改善措置を徹底のうえ、再発防止や未然防止に努めます。

    苦情等は営業店または次の担当部署へお申し出ください。

    熊本中央信用金庫 総務部法務課 住所:熊本市中央区大江本町1番6号 TEL:096-366-1148 受付時間:9:00〜17:00(信用金庫営業日) 受付媒体:電話、手紙、面談

    * お客さまの個人情報は苦情等の解決を図るため、またお客さまとのお取引を適切かつ円滑に行うために利用いたします。

  4. 当金庫のほかに、(社)全国信用金庫協会が運営する「全国しんきん相談所」をはじめとする他の機関でも苦情等のお申し出を受け付けています。詳しくは上記総務部法務課にご相談ください。
      全国しんきん相談所((社)全国信用金庫協会)
    1.住所 〒103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7
    2.電話番号 03-3517-5825
    3.受付日時 信用金庫営業日
    9:00〜17:00
    4.受付媒体 電話、手紙、面談
  5. 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会が設置運営する仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、総務部法務課または上記全国しんきん相談所へお申し出ください。 なお、各弁護士会に直接申し立ていただくことも可能です。
    名称 東京弁護士会
    紛争解決センター
    第一東京弁護士会
    仲裁センター
    第二東京弁護士会
    仲裁センター
    住 所 〒100-0013
    東京都千代田区霞が関1-1-3
    〒100-0013
    東京都千代田区霞が関1-1-3
    〒100-0013
    東京都千代田区霞が関1-1-3
    電話番号 03-3581-0031 03-3595-8588 03-3581-2249
    受付日
    時間
    月〜金
    (祝日、年末年始除く)
    9:30〜12:00、
    13:00〜15:00
    月〜金
    (祝日、年末年始除く)
    10:00〜12:00、
    13:00〜16:00
    月〜金
    (祝日、年末年始除く)
    9:30〜12:00、
    13:00〜17:00
    名称 熊本県弁護士会
    紛争解決センター
    鹿児島県弁護士会
    紛争解決センター
    住 所 〒860-0078
    熊本市京町1-13-11   
    〒892-0815
    鹿児島県市易居町2-3   
    電話番号 096-325-0913 099-226-3765
    受付日
    時間
    月〜金
    (祝日、年末年始除く)
    9:00〜17:00
    月〜金
    (祝日、年末年始除く)
    10:00〜16:00
  6. 当金庫の苦情等の対応

    当金庫は、お客さまからの苦情等のお申し出に迅速・公平かつ適切に対応するため、以下のとおり金融ADR制度も踏まえ、内部管理態勢等を整備して苦情等の解決を図り、もって当金庫に対するお客さまの信頼性の向上に努めます。

    (1)営業店および各部署に責任者をおくとともに、総務部法務課がお客さまからの苦情等を一元的に管理し、適切な対応に努めます。

    (2)苦情等のお申し出については事実関係を把握し、営業店、関係部署および総務部法務課が連携したうえ、速やかに解決を図るよう努めます。

    (3)苦情等の対応にあたっては、解決に向けた進捗管理を行うとともに、苦情等のお申し出のあったお客さまに対し、必要に応じて手続の進行に応じた適切な説明を総務部法務課から行います。

    (4)お客さまからの苦情等のお申し出は、全国しんきん相談所をはじめとする他の機関でも受け付けていますので、内容やご要望等に応じて適切な機関をご紹介いたします。

    (5)紛争解決を図るため、弁護士会が設置運営する仲裁センター等を利用することができます。その際には、当該仲裁センター等の規則等も踏まえ、適切に協力します。

    (6)お申し出のあった苦情等を記録・保存し、その対応結果に基づき、苦情等に対応する態勢の在り方の検討・見直しを行います。

    (7)苦情等への対応が実効あるものとするため、内部監査部門が検証する態勢を整備しています。

    (8)苦情等に対応するため、関連規程等に基づき業務が運営されるよう、研修等により金庫内に周知・徹底します。

    (9)お客さまからの苦情等は、業務改善・再発防止等に必要な措置を講じることにより、今後の業務運営に活かしていきます。

    (10)苦情等への取組体制

注@

金融ADR制度(きんゆうエーディーアール)とは、「裁判によらずに金融に関する紛争・苦情を解決していこうとする制度」です。

顧客との金融トラブルを裁判によらず解決する方法の1つとして「我が国の金融分野における裁判外紛争解決制度」(金融ADR制度)の創設が「金融商品取引法等の一部を改正する法律」により定められました(2009年6月24日公布、行為規制について2010年10月1日施行)。