おかやましんきん 投信インターネットサービス


「おかやましんきん投信インターネットサービス」をご利用いただき、誠にありがとうございます。

お知らせ

「特定口座年間取引報告書」送付の省略について

 「特定口座年間取引報告書」は、毎年1月に前年の特定口座における取引内容を記載して送付しております。
 現在は、特定口座を開設されている全てのお客様へ送付しておりますが、2020年1月以降にお取引(譲渡または配当などの受け入れ)のないお客様については、送付を省略させていただきます。
 なお、特定口座または投信口座を廃止された際も、お取引がない場合は省略となりますのでご留意ください。

電子交付帳票の追加について

投信インターネットサービスにおいて、「電子交付有」を選択されているお客様に限り、以下の帳票を追加いたします。
 @「特定口座年間取引報告書」
 A「上場株式配当等の支払通知書」

 確定申告をされる場合は、添付資料としてご利用いただきますようお願いいたします。

NISA非課税投資枠での投資信託購入時の注意点

NISA口座を開設済みのお客様へ

現行の「NISA」と「つみたてNISA」は併用できません。その年分の現行の「NISA」非課税投資枠で投資信託を買付(※)された場合、その年は「つみたてNISA」へ非課税投資枠の変更ができませんのでご注意ください。
※分配金再投資による買付も含みます。

「つみたてNISA」のご利用を希望される場合は、窓口での手続きが必要となります。
詳しくは、窓口にお問い合わせください。

警告画面の表示について

2016年4月19日(火)以降、一部のブラウザ(インターネット閲覧ソフト)で警告画面が表示され、ログインができない可能性があります。詳細については下記URLをご参照ください。
http://www.shinkin.co.jp/info/kyotsu/oshirase/20160411/index.html

投信インターネットサービスに関する留意事項

  • 個人の方のみ申込できます。
  • インターネットにより買付・換金された取引の取消はできません。各取扱店にて手続きが必要となります。
  • インターネットにより買付する投資信託の分配金支払方法は、分配金再投資となります。分配金出金選択が可能な投資信託の分配金を受取希望の場合は、ご購入後、分配金支払方法の変更手続きが必要となります。なお、既に同一ファンドの買付取引をおこなっている場合は、その際に選択した取扱方法となります。
  • サービス提供時間外のお申込等は、ご利用できません。
  • 携帯電話からのお取引はできません。
  • 仮IDの有効期間(3日間)内にログインをされなかった場合は、再度仮IDのお申込手続きが必要となります。
  • お申込み金額は指定預金口座よりお申込受付時に引落しになりますが、総合口座貸越になる場合は引落しをおこないません。お申込金額の引落しが出来なかった場合は、投資信託の注文はなかったことになります。
  • 同一約定日に同一ファンドの買付取引と換金取引をおこなうことはできません。
  • 同一ファンドの一日あたりの取引回数は3回までとなります。
  • お客様の投資についての知識、経験、目的および資産の状況等により、ご購入のご希望にそえない場合があります。

投資信託のご購入に関する留意事項

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等をPDFファイルで電子交付しますので必ずご覧ください。
  • 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.30%の申込手数料(消費税込み)[投信インターネットサービスでは、20%割引(ただし定時定額による買付を除きます)]を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年2.2%(消費税込み)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。
  • 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

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