おかやましんきん 投信インターネットサービス


警告画面の表示について

平成28年4月19日(火)以降、一部のブラウザ(インターネット閲覧ソフト)で警告画面が表示され、ログインができない可能性があります。詳細については下記URLをご参照下さい。
http://www.shinkin.co.jp/info/kyotsu/oshirase/20160411/index.html

臨時休止のお知らせ

日頃より「おかやましんきん投信インターネットサービス」をご利用いただき、誠にありがとうございます。
この度、システムメンテナンスのためサービスを下記のとおり休止させていただきます。お客様には何かとご不便、ご迷惑をおかけいたしますが、今後もサービスの向上に努めてまいりますので、引き続き一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
なお、ご不明な点がございましたら下記お問い合わせ先までご連絡ください。

休止日

平成29年4月2日(日)午前7:00〜平成29年4月3日(月)午前2:30

おかやま信用金庫 投信インターネットサービス休止日

以 上

【お問い合わせ先】
 おかやま信用金庫 営業支援部
 電話番号:086−223−7672
 受付時間:平日9:00〜17:00

【重要なお知らせ】

「ご利用規定」の改定について

日頃より「おかやましんきん投信インターネットサービス」をご利用いただき、誠にありがとうございます。
改定後の「ご利用規定」につきましては、こちらをご覧ください。(PDFファイル:169KB)

お知らせ

投信インターネットサービスに関する留意事項

  • 個人の方のみ申込できます。
  • インターネットにより買付・換金された取引の取消はできません。各取扱店にて手続きが必要となります。
  • インターネットにより買付する投資信託の分配金支払方法は、分配金再投資となります。分配金出金選択が可能な投資信託の分配金を受取希望の場合は、ご購入後、分配金支払方法の変更手続きが必要となります。なお、既に投信取引を行っている場合は、その際に選択した取扱方法となります。
  • サービス提供時間外のお申込等は、お受付できません。
  • 携帯電話からのお取引はできません。
  • 仮IDの有効期間(3日間)内にログインをされなかった場合は、再度仮IDのお申込手続きが必要となります。
  • お申込み金額を指定預金口座よりお申込受付時に引落しになりますが、総合口座貸越になる場合は引落しを行いません。お申込金額の引落しが出来なかった場合は、投資信託の注文はなかったことになります。
  • 同一約定日に同一ファンドの買付取引と換金取引を行うことは出来ません。
  • 同一ファンドの一日あたりの取引回数は3回までとなります。
  • お客様の投資についての知識、経験、目的および資産の状況等により、ご購入のご希望にそえない場合があります。

投資信託のご購入に関する留意事項

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等をPDFファイルで「電子交付」しますので必ずご覧ください。
  • 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、最大3.24%の申込手数料(消費税込み)[投信インターネットサービスでは、20%割引(ただし定時定額による買付を除きます)]乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約2.089%(消費税込み)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。
  • 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

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