投資信託とは投資信託とは

投資信託とは

投資信託のしくみ・特徴・主なリスクについて、わかりやすくご案内します。

投資信託の特徴

投資信託と預金の違い

投資信託円預金
元本の保証元本は保証されていません。
元本割れすることもあります。
元本は保証されています。 ※
お利息(分配金)運用成績によって支払われる金額(分配金)は変化します。(分配金は支払われない事もあります。)預入時に決められた利率により計算された金額(利息)が受け取れます。
預金保険制度の
適用
対象になりません。対象となります。
通帳、証書の発行発行しません。代わりに各種報告書でお取引内容、お預かり残高等をお知らせします。発行します。

※預金保険制度の範囲内

投資信託のしくみと魅力

投資信託は、多くのお客さまから集めた資金をまとめて、運用の専門家である投資信託会社が高い情報収集力、調査・分析力を駆使し複数の株式や債券等の有価証券等で運用します。投資先も複数に分けてリスク軽減を図ります。

投資信託のしくみ

さまざまなタイプの投資信託をご用意しています

投資対象・地域により、さまざまなタイプをご用意しておりますので、ご要望に応じてお選びください。

投資対象、地域による投資信託の種類

地域投資対象国内内外海外
債券 国内債券型
主に国内の債券などに投資するファンド
内外・資産
複合型

国内外および複数の資産に投資するファンド
海外債券型
主に海外の債券などに投資するファンド
株式 国内株式型
主に国内の株式に投資するファンド
海外株式型
主に海外の株式に投資するファンド
不動産投資信託
(リート)
国内不動産投資信託
主に国内の不動産投資信託に投資する
ファンド
海外不動産投資信託
主に海外の不動産投資信託に投資する
ファンド

投資信託の主なリスク

投資信託は値動きのある株式や債券などに投資しますので、投資信託の値段(基準価額)は株式、金利、為替などの動向や発行体の信用状況の変化等により変動します。したがって損失が生じ元本を割り込むことがあります。一般的に主なリスクには下記のものがあります。(下記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。)

価格変動リスク
価格変動リスク

価格変動リスク

投資信託が組み入れている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、 市場の需給等によって変動します。 組み入れている株式等の価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。
金利変動リスク
金利変動リスク

金利変動リスク

金利の状況は絶えず変動しています。 債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受けます。 概して残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。一般的に、 金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。
信用リスク
信用リスク

信用リスク

組み入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。 発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等により、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを「リスクが高い」といいます。 一般的に、債務不履行が生じた場合または予想される場合には発行体の有価証券の価格は 下落し(価格がゼロになることもあります)、 ファンドの基準価額が下がる要因となります。
為替変動リスク
為替変動リスク

為替変動リスク

円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。 外国の株式や債券などで運用する投資信託は基本的に為替変動リスクが伴います。 外貨建証券が現地通貨建では値上がりしている場合でも、当該現地通貨の為替相場の対円での下落 (円高) 度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因になります。 為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響します。
為替変動リスク
流動性リスク

流動性リスク

有価証券等を売買する際、 取引市場に十分な需要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で売買できなくなるリスクをいいます。 一般的に、 投資する有価証券等の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。
カントリーリスク
カントリーリスク

カントリーリスク

投資対象国において、政治や経済、社会環境などの変化等により市場に混乱が生じた場合や市場を取巻く制度変更等により予想外にファンドの基準価額が下落したり、運用方針通りの運用が困難となることがあります。これをカントリーリスクといいます。 一般的に新興国は先進国に比べてカントリーリスクが高いとされています。
不動産投資信託のリスク
不動産投資信託のリスク

不動産投資信託の
リスク

投資対象となる不動産投資信託は、不動産を投資対象としているため、その不動産の価値や収益性に影響を受けます。 また、自然災害や不動産にかかる法制度の変更等の影響を受けます。 このことが基準価額の変動要因となります。

投資信託には費用等がかかります

投資信託のご購入、保有、 換金にあたり主に下記の費用等がかかります。 費用等は各商品により異なります。
詳細につきましてはそれぞれの投資信託説明書(交付目論見書)、 販売用資料等をご覧ください。

購入保有換金
売却償還
費用 購入時手数料
(消費税込)
運用管理費用※1
その他費用※1
信託財産留保額
税金 普通分配金への
税金※2
譲渡益への税金※2

※1 運用管理費用(信託報酬)、 その他費用 (監査費用、売買委託手数料)はお客さまに直接お支払いいただくものではなく、保有ファンドの信託財産の中から間接的に支払われます。

※2 成長投資枠、つみたて投資枠でお持ちのファンドは除く。

動画でのご案内はこちら

投資信託に関する留意事項

  • 投資信託は預金、保険契約ではなく、元本や利回りが保証されるものではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6 (書面による解除)の規定の適用はなく、クーリングオフの対象にはなりません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。 また外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託には換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額 (買付価額)に、最大3.3%(消費税込み)の手数料率と約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。 換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。 また、これらの手数料等とは別 に投資信託の純資産総額の最大年1.980%(消費税込み) を運用管理費用(信託報酬) として、信託財産を通じてご負担いただきます。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
  • 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は各運用会社が行います。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、お客さまに帰属します。
  • 投資信託のお取引にあたっては、総合的な判断に基づき、お申込みを受付できない場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • 投資信託のご購入にあたっては、 最新の投資信託説明書(交付目論見書) および補完書面、契約締結前交付書面等により必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託説明書(交付目論見書) および補完書面は、当金庫の本・支店等の投資信託販売窓口にてご用意しています。
  • 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
商号等:
八幡信用金庫
登録金融機関 東海財務局長(登金)第60号
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