当金庫では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「同法」といいます）にもとづき、口座開設等の際に、お客さまの氏名、住所、生年月日等について確認させていただいておりますが、同法の改正により、平成25年4月1日から、「職業」や「取引を行う目的」等についても次のとおり確認させていただくことになりましたので、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。
1．取引時確認が必要な主なお取引
- ・各種預金および定期積金の口座開設
- ・10万円を超える現金での振込
- ・現金および持参人払式小切手の200万円を超える受払
- ・融資取引
※上記のお取引以外にも、お客さまにお取引時の確認をさせていただく場合があります。
2．お客さまへの確認事項およびお持ちいただくもの
| 確認事項 | お持ちいただくもの（原本をお持ちください）（※2） | |
|---|---|---|
| 個人のお客さま（※1） | 氏名・住所・生年月日 | 写真付き公的書類（下記いずれか1点）
運転免許証、個人番号カード、在留カード、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降交付のもの）、旅券（パスポート）、身体障害者手帳 等
|
| 職業 | （窓口等で確認させていただきます） | |
| 取引を行う目的 | ||
| 法人のお客さま（※3） | 名称 本店や主たる事務所の所在地 |
登記事項証明書（※4） 印鑑登録証明書（一見のお客さま）等 |
| 事業内容 | 登記事項証明書（※4）、定款 等 | |
| 来店された方の 氏名・住所・生年月日等 |
上記の「個人のお客さま」に記載されているものに加え、電話等により、法人のお客さまのために取引を行っていることを確認させていただく場合があります。 | |
| 取引を行う目的 | （窓口等で確認させていただきます） | |
| 議決権保有比率が25％超の方の有無・氏名・住所・生年月日 （※5）（※6） |
※1ご本人以外の方が来店された場合には、来店された方についての氏名・住所・生年月日とあわせて、ご本人のために取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。
※2確認日において有効なもの、または発行日から6ヵ月以内のものが必要です。
※3事業内容等の確認のため、同法で定められた書類（上記）以外の書類のご提示をお願いすることがあります。また、国、地方公共団体、権利能力なき社団・財団等については一部取扱いが異なる場合があります。
※4同法にもとづき登記事項証明書をお持ちになる場合、確認事項は複数ありますが、1通のみで結構です。
※5一般社団法人等においては、事業収益・事業財産の配当・分配を受ける権利を有する方が、①50％超の権利を有する方、②25％超の権利を有する方、または、③出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響力を有すると認められる方、④法人を代表し、その業務を執行する方に該当する方の氏名、住所、生年月日を確認させていただきます。
※6議決権保有比率25％超の方が複数存在する場合については、該当する全ての方の氏名、住所、生年月日を確認させていただきます。
3．お客さまへのお願い
- 過去に確認させていただいたお客さまについても、取引の目的や職業等を確認させていただく場合や、再度確認書類のご提示をお願いする場合があります。
- 上記事項のほかに、資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。
- 上記事項の確認にご協力いただけない場合、お取引をお断りする場合があります。
- なお、上記事項を偽ること、他人になりすましての口座開設や口座売買等は、法律により禁じられています。
- 詳しくは窓口にお問い合わせください。