「次世代育成支援対策推進法」および
「女性活躍推進法」に基づく取り組み
金沢信用金庫行動計画
職員の仕事と子育ての両立支援、女性活躍の機会の提供に向け、行動計画を策定しております。
計画期間
2024年4月1日 ～ 2029年3月31日
目標および取り組み内容
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次世代育成支援対策推進法
目標1 男性職員の育児休業の取得率を50%以上にする。
＜取り組み内容（2024年4月～）＞
- 育児休業制度等の周知と休業取得の促進を継続する
- 育児休業を取得する職員が所属する部店に手当の支給を検討する
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女性活躍推進法
目標1 管理職に占める女性職員の割合を10%以上にする。
＜取り組み内容（2024年4月～）＞
- キャリア形成支援のためキャリアに関する研修等を実施する
- 女性管理職職員等との交流機会を創出する
目標2 テレワークの実績率を10%以上にする。
＜取り組み内容（2024年4月～）＞
- 自宅から通達や研修資料等の庫内文書を閲覧できるしくみを構築する
女性の活躍に関する情報公表
2024年3月31日現在
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①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供 |
4.4% |
|---|---|
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②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備 |
71.4% （男性42.8%、 女性100%） |
「女性活躍推進法に基づく『男女の賃金の差異』」の公表について
| 男女の賃金の差異（※） （男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
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|---|---|
| 全労働者 | 60.9% |
| 正職員 | 67.4% |
| 非正規職員 | 67.1% |
対象期間：2023事業年度（2023年4月から2024年3月まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正職員：出向者については、当金庫から外部機関への出向者、外部機関から当金庫への出向者を除く。
非正規職員：嘱託職員、契約職員、Sパート職員、パート職員とし、派遣職員を除く。