個人向け国債

固定・3年
固定・5年
変動・10年

個人向け国債とは、個人の方を対象とした国債です。
1万円からご購入でき発行時の適用利率が、満期まで変わらない「固定・3年」「固定・5年」、実勢金利に応じて、半年ごとに適用利率が変動する「変動・10年」の3種類があります。

商号等：金沢信用金庫登録金融機関　登録番号：北陸財務局長（登金）第15号　加入協会：日本証券業協会

個人向け国債＜固定・3年＞

商品名	個人向け国債＜固定・3年＞
購入いただける方	個人の方のみ
期間	3年間
購入単位	額面1万円以上1万円単位
発行価額	額面金額100円につき100円
発行時期	原則として毎月発行日・募集期間に関しましては、お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。
適用利率	適用利率は、満期まで変わらない固定金利となります。また、適用利率は以下の基準金利から0.03%を差し引いた値となります。ただし、年0.05%の最低利率が保証されています。（基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（原則として月初第1営業日^※）において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回りです。） 1月、4月、7月、10月において発行する債券については、10年固定利付国債入札日とします。財務省のホームページ
利払日	年2回、決められた日に支払われます。
中途換金時の取り扱い	発行から1年が経過するまでは、原則として中途換金できません。個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なる場合があります。保有者ご本人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合（地域要件・書類要件等の適用要件があります）は、1年未満の中途換金も可能です。
証券	ペーパーレス化により券面は発行されません。
金利情報の入手方法	お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。

リスク・注意点

個人向け国債は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
個人向け国債は投資者保護基金の対象ではありません。
クーリングオフ（書面による解除）の対象ではありません。
平成28年5月16日発行分より、購入時の「初回利子の調整額」の徴収は廃止され、初回利子が実際に保有した期間に応じて支払われます。
マル優・マル特制度が利用可能です。
課税関係：所得税に対し2.1％の復興特別所得税が課され、利子に対して20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税となります。
口座管理手数料は無料です。（※個人向け国債のみお持ちのお客さまに限ります。）
個人向け国債のご購入に際しては「契約締結前交付書面」を必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は当金庫本支店にご用意いたしております。

個人向け国債＜固定・5年＞

商品名	個人向け国債＜固定・5年＞
購入いただける方	個人の方のみ
期間	5年
購入単位	額面1万円以上1万円単位
発行価額	額面金額100円につき100円
発行時期	原則として毎月発行日・募集期間に関しましては、お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。
適用利率	適用利率は、満期まで変わらない固定金利となります。また、適用利率は以下の基準金利から0.05%を差し引いた値となります。ただし、年0.05%の最低利率が保証されています。（基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日^※）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回りです。） 1月、4月、7月、10月において発行する債券については、10年固定利付国債入札日とします。財務省のホームページ
利払日	年2回、決められた日に支払われます。
中途換金時の取り扱い	発行から2年が経過するまでは、原則として中途換金できません。（平成24年4月16日以降は「固定5年」も発行から1年間に変更となります。）個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なる場合があります。保有者ご本人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合（地域要件・書類要件等の適用要件があります）は、2年未満の中途換金も可能です。
証券	ペーパーレス化により券面は発行されません。
金利情報の入手方法	お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。

リスク・注意点

個人向け国債は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
個人向け国債は投資者保護基金の対象ではありません。
クーリングオフ（書面による解除）の対象ではありません。
平成28年5月16日発行分より、購入時の「初回利子の調整額」の徴収は廃止され、初回利子が実際に保有した期間に応じて支払われます。
マル優・マル特制度が利用可能です。
課税関係：所得税に対し2.1％の復興特別所得税が課され、利子に対して20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税となります。
口座管理手数料は無料です。（※個人向け国債のみお持ちのお客さまに限ります。）
個人向け国債のご購入に際しては「契約締結前交付書面」を必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は当金庫本支店にご用意いたしております。

個人向け国債＜変動・10年＞

商品名	個人向け国債＜変動・10年＞
購入いただける方	個人の方のみ
期間	10年
購入単位	額面1万円以上1万円単位
発行価額	額面金額100円につき100円
発行時期	原則として毎月発行日・募集期間に関しましては、お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。
適用利率	適用利率は、半年ごとに実勢金利に応じて変動します。適用利率は以下の基準金利に0.66%を乗じた値となります。ただし、平成23年6月までに発行された既発債の適用利率は、以下の基準金利から0.80%を差し引いた値となります。（基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行われた10年固定利付国債の入札（初回の利子については募集期間開始直前に行われた入札）における平均落札利回りです。）なお、年0.05%の最低利率が保証されています。財務省のホームページ
利払日	年2回、決められた日に支払われます。
中途換金時の取り扱い	発行から1年が経過するまでは、原則として中途換金できません。個人向け国債を中途換金する際、下記により算出される中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差し引かれることになります。直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なる場合があります。保有者ご本人がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合（地域要件・書類要件等の適用要件があります）は、1年未満の中途換金も可能です。
証券	ペーパーレス化により券面は発行されません。
金利情報の入手方法	お近くの店舗へお問い合わせいただくか、財務省のホームページをご覧ください。

リスク・注意点

個人向け国債は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
個人向け国債は投資者保護基金の対象ではありません。
クーリングオフ（書面による解除）の対象ではありません。
平成28年5月16日発行分より、購入時の「初回利子の調整額」の徴収は廃止され、初回利子が実際に保有した期間に応じて支払われます。
マル優・マル特制度が利用可能です。
課税関係：所得税に対し2.1％の復興特別所得税が課され、利子に対して20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の源泉分離課税となります。
口座管理手数料は無料です。（※個人向け国債のみお持ちのお客さまに限ります。）
個人向け国債のご購入に際しては「契約締結前交付書面」を必ずお読みいただき、内容をご確認・ご理解の上、ご自身でご判断ください。「契約締結前交付書面」は当金庫本支店にご用意いたしております。

振替決済口座管理規程
（振決国債）

財務省「個人向け国債のご案内」

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