投資信託
- 投信インターネットサービス
投資信託をはじめる前に
これからの資産運用について考えてみましょう
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ポイント1
- 預貯金だけでは
お金がふえにくい！ - 低金利時代では、預金以外の方法で資産を守りつつ、ふやしていくという考え方が大切です。
- 預貯金だけでは
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ポイント2
- 現金・預貯金だけだと
この先心配!? - モノの値段が上がり続けると、毎月のお給料では生活が厳しくなってしまうかもしれません。
- 現金・預貯金だけだと
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ポイント3
- 老後資金は
年金だけで大丈夫？ - セカンドライフは思ったよりも長く、公的年金だけでは不足してしまうかもしれません。
- 老後資金は
投資信託の基礎知識
投資信託のしくみ
投資信託は沢山のお客さまから集めたお金をひとつの資産とし、その資産を運用の専門家であるファンドマネージャーが運用をします。投資信託を購入することによって間接的に株や債券等を保有することになります。
投資信託の特徴
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ポイント1
- 少額からはじめられる
- 株式や債券などに投資をする場合、数十万~数百万円かかることも。投資信託なら少額から手軽に資産形成がはじめられます。
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ポイント2
- 運用はプロにおまかせ
- 投資家に代わって投資のプロである「ファンドマネージャー」が良い銘柄を選定し、運用を行ってくれます。
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ポイント3
- 分散投資でリスク軽減を実現
- さまざまな資産、複数の企業・国等に投資しているので、ひとつの企業や商品に投資するよりも、リスクを軽減できます。
投資信託と預金の違い
| 円預金 | 投資信託 | |
|---|---|---|
| 元本の保証 | 元本は保証されています。 | 元本は保証されていません。 元本割れすることもあります。 |
| お利息 （分配金） |
預け入れ時に決められた利率により計算された 金額（利息）が受け取れます。 |
運用次第で支払われる金額（分配金）は変化します。 （分配金は支払われないこともあります。） |
| 預金保険制度の適用 | 対象となります。 | 対象ではありません。 |
投資信託の種類
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- 株式
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一般企業が投資家から資金を調達するために発行するものです。
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- 債券
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国や一般企業などが資金を調達するために発行するものです。
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- リート
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投資家から集めた資金で不動産を購入し、運用する投資信託です。
投資信託のリスクについて
投資の世界において「リスク」とは一般的に「価格変動の大きさ（振れ幅）」を意味します。
商品によってリスクとリターンの度合いは異なりますが、収益が大きいほど、その収益の振れ幅が大きくなるという傾向があります。
リスクのイメージ
投資信託の主なリスク
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価格変動リスク
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投資対象である株式などの価格が上下する可能性のことです。
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信用リスク
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株式や国債、債券などを発行している国や企業が、財政難や経営不振などを理由に投資家から預かっていたお金（元本）や利息の一部または全部を返済する能力がなくなる可能性のことです。
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金利変動リスク
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金利の変動によって、債券の市場価値が変動する可能性のことです。
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為替変動リスク
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異なる通貨の為替相場の動きにより、外貨建ての円換算による金融商品の価値が変動する可能性のことです。
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流動性リスク
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市場（マーケット）で、金融商品を売りたいときに売ることができなかったり、希望する価格で売れなかったりする可能性のことです。
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カントリーリスク
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投資対象国や地域で、政治・経済情勢の変化や新たな取引規制ができたなどの影響により。価格が上下する可能性のことです。
リスクを軽減させるためのポイント
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- 資産分散
- 複数の異なる金融商品を組み合わせる
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- 時間分散
- 投資信託を購入する時間を分散する
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- 通貨の分散
- 複数の通貨建ての金融商品を組み合わせる
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- 長期投資
- 長い目で運用する
ファンドをさがす
投資信託に関するお金のこと
投資信託にかかる費用
購入時や運用期間中、売却時において
費用と税金がかかります。
- 購入時
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購入手数料
（税込）
- 運用期間中
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信託財産から差し引かれる費用・税金
- 信託報酬（税込）
- その他の費用（監査費用、売買手数料等）
収益分配金から差し引かれる税金
- 株式投資信託の収益分配金は、配当所得として
20.315%源泉徴収されます。
- 売却（解約）時
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- 譲渡益に対する課税
- 信託財産留保額等
（換金時の基準価額に対し最大0.3%）
- 代表的なコストのみ記載しています。
- それぞれの費用等は、投資信託ごとに異なります。
特定口座について
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- 01
- 「源泉徴収選択口座（源泉徴収あり）」を利用すると確定申告が不要になります。
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- 02
- 特定口座の譲渡損益の計算は自動的に行われます。
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- 03
- 確定申告する場合でも「年間取引報告書」を利用して簡易な確定申告ができます。
口座開設のご案内
投資信託のお取り引きを行うには普通預金口座と投資信託口座が必要になります。
店頭で、投資信託口座開設のお手続きをお願いいたします。特定口座のお手続きもあわせてお申し込みいただけます。投資信託口座の開設には、普通預金口座の開設が必要です。
- 【必要書類について】
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通帳
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通帳のお届印
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ご本人確認書類
運転免許証・健康保険証・パスポート（住所記載欄のあるもの）など -
マイナンバーが
確認できる書類
マイナンバーカードなど
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きんしんのオススメ
つみたて投資
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ポイント1
毎月の積立金額は
5,000円から
（投信インターネットサービスは
1,000円から） -
ポイント2
預金口座から自動引き落し
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ポイント3
時間分散による
購入価額の平準化
NISA
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ポイント1
投資信託などから得られる
売却益等にかかる税金が非課税 -
ポイント2
非課税保有期間が
無期限 -
ポイント3
年間最大
360万円まで投資が可能 -
ポイント4
「つみたて投資枠」
「成長投資枠」の併用が可能 -
ポイント5
非課税保有限度枠は
1,800万円で生涯利用可能 -
ポイント6
つみたて投資枠対象ファンドは
購入手数料無料
詳しくは金融庁のサイトをご確認ください
投信インターネットサービス
投資信託のお取り引きを、便利に、お得にご利用いただけるサービスです。
- 申し込み手数料が窓口より50％割引※
- 来店不要！便利にお取り引き
- インターネット取引の購入時手数料（税込）は定時定額取引の場合を除きます。
投資信託に関する
ご注意事項
投資信託のご購入の際には、下記の点をご理解いただきお客さまご自身の判断と責任においてお申し込みいただきますようお願いいたします。
投資信託の収益分配金に関する留意事項
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お申し込み手数料は、お申し込み金額に対しての料率となります。
[お申し込み金額] ＝ [ひと口あたりの基準価額] × [お申し込み口数] ＋ [お申し込み手数料および手数料にかかる消費税相当額]購入時手数料についてのご確認事項
購入時手数料は、ご指定のお申し込み総金額の中から、お支払いいただきます。
- 購入時手数料としてお支払いいただく金額は、お買付金額（買付口数×約定日の基準価額）に、ファンドごとの所定の手数料率（※）を乗じた額となります。
たとえば、100万円の金額指定でお買付いただく場合、ご指定金額（お申し込み総金額）の中から申込手数料（税込）をいただきますので、100万円の全額がファンドのお買付金額に充当されるわけではありません。 - 購入時手数料以外に、ファンドのお買付時に、ご負担いただく手数料等はありません。
- 手数料率は、ファンドにより、また手数料を含めたお申し込み金額などにより、異なりますので、ご購入の際は、契約締結前交付書面等でご確認ください。
- 購入時手数料としてお支払いいただく金額は、お買付金額（買付口数×約定日の基準価額）に、ファンドごとの所定の手数料率（※）を乗じた額となります。
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- 投資信託は預金商品ではなく、預金保険の対象ではありません。
- 当金庫で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は預金とは異なり、元本保証されていません。また、分配金の支払い、利回りについても保証されていません。
- 投資信託の基準価額は、組み入れ有価証券（株式・債券等）等の値動きにより変動しますので、お受け取り金額が投資元本を下回ることがあります。
- 組み入れ有価証券（株式・債券等）等は、その有価証券等の発行者の信用状態の変化等により価格が変動しますので、お受け取り金額が投資元本を下回ることがあります。
- 外貨建て資産に投資するものは、この他に通貨の価格変動（為替変動リスク）により、基準価額が変動しますので、お受け取り金額が投資元本を下回ることがあります。また、購入・換金時に外貨両替をともなう場合、所定の為替手数料がかかります。
購入時の適用為替相場と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。 - 投資信託の運用による収益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
- 商品内容の詳細およびお申し込みの際は、購入する商品の最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店等の投資信託お取り扱い窓口にてご用意しております。
- 当金庫はご購入・ご売却のお申し込みについて取り扱いを行っております。投資信託の設定および運用は、各運用会社が行い、信託財産の保管・管理・計算等は受託銀行が行います。
- 投資信託には購入、募集または換金時などに手数料がかかるものや、信託財産留保額が控除されるものがあります。なお、信託報酬などの諸費用は信託財産から支払われます。また、一部の投資信託には、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがあります。
- 投信の取得のお申し込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
- 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
「取引残高報告書」の作成基準の変更について
投資信託口座を開設しているお客さまに定期的に送らせていただいている投資信託の「取引残高報告書」につきまして、平成27年3月末作成分より作成基準を一部変更させていただきます。
各種約款
投資信託に関する
質問等は下記へ
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