お知らせ

1.　定例調査

・2025年4～6月期の業況判断D.I.は△6.8と、前期比4.9ポイント改善した。

・業種別の業況判断D.I.は、卸売業、小売業、サービス業が持ち直した一方で、建設業、不動産業は悪化、製造業は横ばいとなった。

・来期の予想業況判断D.I.は△12.6と今期実績比5.8ポイント悪化が強まる見通しである。

2.　特別調査「5年後（2030年）以降を見据えた中長期的な経営について」

・最低賃金が仮に1,500円となった場合、雇用や労働時間の削減を行うかについては、「行う」が39％、「行わない」が20％であった。また雇用や労働時間以外の対応策では「販売価格の引き上げ」が36％と最も多い一方、次点で「特に対応は行わない」が21％であった。

・企業における社会保険負担の増加について経営面でどの程度不安を感じているかについては、「不安を感じている」が57％と半数を超えた。また経営面への負担については、「賃金引き上げの妨げになる」が26％と最も多く、続いて「雇用の抑制」が18％であった。

・人口の減少や高齢化の進展の対応策について生産面では、「定年延長など高齢者の活躍推進」が34％で最も多く、次点で「待遇改善を通じた現役世代の確保」が23％であった。販売面では「現在の市場で今の商品の販売を強化」が31％と最も多い一方、次点で「現時点では考えていない」が26％であった。

・5年後の2030年を見据えた事業承継の状況について、2030年までに経営者の変更を予定している人は「親族に承継」が25％と最も多く、予定していない人は「経営者が若く検討不要」、「検討の必要性は感じているが未着手」が共に21％と最も多かった。

・SDGｓ（2030年を目途とした持続可能な開発目標）にかかる取り組みを行っているかについては、「省エネ」が47％と最も多い一方、次点で「取り組みはしていない」が24％であった。