お知らせ
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第63号にししん景況レポートを公表しました
1. 定例調査
・2025年7～9月期の業況判断D.I.は△10.7と、前期比3.9ポイント悪化した。
・業種別の業況判断D.I.は、小売業、不動産業が持ち直した一方で、卸売業、サービス業、建設業は悪化、製造業は横ばいとなった。
・来期の予想業況判断D.I.は△16.5と今期実績比5.8ポイント厳しさを増す見通しである。
2. 特別調査「不透明感が増す経済社会情勢と中小企業経営」
（1）トランプ大統領就任後、米国の経済社会政策（関税等）には不透明感が増しています。こうした動きを受けて、貴社の売上にこれまで影響はありましたか。また、今後の売上に影響があると予想しますか。
回答：これまでの売上
１位 63％「特に影響がなかった」
２位 16％「多少の影響があった」
今後の売上
１位 39％「特に影響がないと予測する」
２位 29％「多少の影響があると予想する」
（2）中国経済の減速が懸念されていますが、貴社に対して間接的な事象も含めてどのような影響が見込まれますか。
回答： １位 71％「特に影響を見込んでいない」
２位 15％「原材料・部品・商品等の調達難」
（3）今後の外国為替相場（主に円ドル相場）の貴社にとって望ましい水準について
回答： １位 24％「現状より円高傾向が望ましい」
２位 17％「現状程度が望ましい」、「自社には関係ない」
コロナ禍以降の物価上昇傾向が貴社の経営にもたらす影響について
回答： １位 47％「悪い影響をもたらしている」
２位 28％「どちらともいえない」
（4）不透明感が増す経済社会情勢を受けて、経営面で今後見直したい取組はありますか。
回答： １位 36％「新規顧客の開拓」
２位 33％「既存顧客との関係強化」
３位 32％「コスト削減」
（5）不透明感が増す経済社会情勢を受けて、地域金融機関の体制面で望むことについて
回答： １位 32％「要望に対する迅速な対応」
２位 29％「担当者の頻繁な人事異動がないこと」
