商事信託・民事信託の主な取扱サービス

商事信託の主な
取扱サービスについて

金銭管理信託

信託会社へ金銭を信託し、信託会社が自身に代わって財産管理を行う信託です。信託することにより大きな財産を管理するご負担を軽減し、大切な財産を万が一の振り込め詐欺や悪徳業者から守れます。信託財産から定時定額払いで生活費など毎月決まった額を受け取ることができるほか、公共料金等の支払代行サービスも受けられます。

土地信託

所有する土地の有効活用を検討する場合の信託です。事業計画の立案から必要資金の調達・建築会社の選定・テナント誘致・完成後の管理運営まで、全ての業務を信託会社が行います。

不動産管理信託

建築済みの物件を信託会社が預かり、賃貸経営に関する面倒な業務は全て信託会社が代行します。

家族預金信託
(ファミリー安心信託)

お客さまが元気な間はご自身で財産管理を行い、お客さまによる財産管理が困難になった場合にご自身に代わって信託会社が財産管理を行う金銭の信託です。

入居一時金保全信託

介護事業者の皆さまの入居一時金保全義務履行のための信託です。

朝日信託 スターツ信託 ほがらか信託
金銭管理信託
土地信託
不動産管理信託
家族預金信託
入居一時金保全信託

この他の信託を活用した相続対策等、お客さまのニーズに合わせたご提案をさせていただきます。
詳しくは当金庫お取引店舗または最寄り店舗担当者までお問い合わせください。

民事信託の主な
取扱サービスについて

民事信託契約書に基づく「信託管理口座」開設について

当金庫では、民事信託契約書(適格認定済)に基づき「信託管理口座※1」を開設いたします。
開設に際しましては、事前に当金庫の民事信託専門家による信託スキームに関する信託条項のチェック『適格性審査※2』を受け、「適格」と認定される必要があります。
また、口座開設時には「公正証書によって作成された民事信託契約書※3」のご提示をお願いしております。

  • ※1当金庫の「信託管理口座」につきましては、キャッシュカードの発行およびインターネットバンキングのお取扱いはできません。
  • ※2『適格性審査』のお申込みにつきましては、信託契約書の内容変更をお願いする場合がございますので、契約書のドラフト(公正証書にする前のもの)をお持ちください。
    また、専門家のチェックおよび相談に関する費用はお客さまの実費負担となります。
  • ※3適格認定のない民事信託契約書をお持ちいただいた場合、内容によりお取扱いできない場合もございますのでご注意ください。

民事信託に伴う融資対応について

当金庫では、お客さまの課題解決のための「民事信託に伴うお借入」についてご支援しております。

  • 民事信託に伴うご融資につきましても、事前に当金庫の民事信託専門家による信託に伴う新規借入・債務引受スキームに関する信託条項および信託関係人等のチェックを受け、「適格」とされたものについてご支援いたします。
  • 当該民事信託専門家による融資コンサルティングをご紹介可能です。
  • 専門家のチェックおよび相談に関する費用についてはお客さまの実費負担となります。
  • ご融資には当金庫所定の審査が必要となります。

当金庫で支援している民事信託

機能・スキームの例
認知症対策
  • 金銭、不動産、自社株管理信託
    将来、認知症等成年後見制度の利用が必要な状態となっても、一定の財産管理を、家族内で行えるようにする信託です。
不動産融資対策
  • 土地信託
    物件所有者(委託者)が元気なうちに、所有する不動産を、次世代(子など)へ託して、不動産を託された方(受託者)が、将来において借入をして建替えを行ったり、売却したりできるようにする信託です。
    現在お借入のある不動産についてもご対応可能です。
自社株管理・承継対策
  • 自社株集約信託
    自社株を家族の設立する一般社団法人等に信託し、議決権の行使等を任せる信託です。
  • 自社株管理承継自己信託
    自社株を自分に信託し(自己信託)(委託者兼受託者)、配当金を受け取る権利(受益権)を後継者(受益者)に譲渡して自社株の相続対策を行う信託です。支配権は後継者の成長度合いをみながら譲渡します。

一般社団法人信託制度保障協会による民事信託のクラウドサービスについて

当金庫登録専門家である一般社団法人信託制度保障協会では、財産管理の目的に応じて、適切な民事信託スキームの雛型を生成するクラウドサービスを提供しています。
詳細につきましては、同協会のホームページをご参照ください。

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