平素より、関信用金庫に対し、格別のご支援とご愛顧を賜り、誠に有難うございます。

本年も当金庫に対するご理解を一層深めていただくために、「せきしんの現況 2026」を作成いたしました。本誌により地元金融機関としての「せきしん」をさらに身近に感じていただければ幸いに存じます。

令和７年度は大阪・関西万博の開催、高市新政権の発足や堅調な企業業績を背景に日経平均株価が最高値更新などの明るい話題の一方で、関税の引上げ、円相場の乱高下、物価高や労働力不足も深刻化しました。日本の物価上昇は、主に「輸入コストの上昇（円安・資源高）」と「人手不足による人件費・物流費のコスト増」が複合的に影響しており、ロシア・ウクライナ情勢や中東リスクによる原材料・燃料費高騰と、記録的な円安が重なり、輸入依存度の高い食品やエネルギー価格が特に高騰しています。

中東情勢が依然不透明な中、日本はホルムズ海峡経由の原油輸入に大きく依存しており、ナフサを必要としている事業者においては品薄が問題になってきております。今後、石油関連製品を取り扱っている事業者においては仕事が進められない、遅延するなどの影響が出てくるものと思われます。当金庫はこのような状況を踏まえ、原油価格高騰により、直接的・間接的に影響を受けられた中小企業及び個人事業者を支援するため、全店舗に「金融相談窓口」を設置し、今後もお客さまに対する資金繰り支援を中心に、きめ細やかな相談を迅速に対応して参ります。

当金庫を含む地域金融機関を取り巻く経済環境は、加速する少子高齢化の中で地方の人口減少による顧客基盤の縮小や事業廃業の増加、また、あらゆる分野においてデジタル化が進み、資金調達の多様化やネットバンクの裾野拡大、異業種からの金融分野への参入など、より一層厳しくなっています。このような環境下の中でも、十分な経営体力・収益基盤を確保し、地域の「要」として地域経済に貢献する力を発揮していくことが我々地域金融機関の使命であると受け止めております。これまで積み上げてきた地域とのネットワークや情報を生かし、地元企業への資金繰り支援、経営課題の解決に向けたソリューションの提案などを積極的に展開していきます。

本格的な「金利のある世界」において、昨年度は更なる預金金利の引上げおよび貸出金利（短期プライムレート）の引上げを同時に実施しております。しかしながら、重要なことは、何事もお客さまに寄り添った取り組みであるべきと考えております。外部機関との連携による情報提供力を強化し、デジタル化など環境の変化に対応し、令和１０年度に迎える創立１２０周年に向けて、この地域になくてはならない金融機関を目指し、地域社会の多様なニーズにお応えし、地域社会と共に持続的成長を実現できるよう、役職員が一丸となり真摯に努力して参りたいと考えております。

何卒今後とも、会員の皆さまの末長く変わらぬご支援とご愛顧をお願い申し上げ、ご挨拶といたします。