皆さまには、平素より、関信用金庫に対し、格別のご支援とご愛顧を賜り、まことに有難うございます。

本年も当金庫に対するご理解を一層深めていただくために、「せきしんの現況 2025」を作成致しました。本誌により地元金融機関としての「せきしん」をさらに身近に感じていただければ幸いに存じます。

令和6年度は、中濃地域においても、雇用、所得環境が改善に向かい、穏やかな回復基調に傾いている一方で、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の深刻化によるエネルギー価格の高騰が、食料品や生活用品などの価格上昇をもたらしております。又、少子高齢化による企業の人手不足や、企業の後継者問題などの課題も多く見受けられています。当金庫は、このような経営課題に対して、直接お客さまからご相談をいただき、共に解決に向けた方策に取組みました。

米国による日本を含む全ての貿易相手国・地域を対象とする相互関税は、8月1日から日本に対して25%の相互関税を通告していましたが、このたび難航していた関税交渉が自動車分野も含めて相互関税15%で合意しました。それでも日本企業にとって対米輸出の負担が増すことに変わりはありません。当金庫はこのような状況を踏まえ、取引先企業が追加関税措置の影響を受ける事態に対し、本業支援を目的として、本年４月より「米国関税対策特別資金」の取扱を開始致しました。専用相談窓口を設置し、お客さまに対する資金繰り支援を中心に、極め細やかな相談を迅速に対応して参ります。

地域金融機関を取り巻く経済環境は、加速する少子高齢化の中で地方の人口減少による顧客基盤の縮小や事業廃業の増加、また、あらゆる分野においてデジタル化が進み、クラウドファンディングを代表とする資金調達の多様化やネットバンクの裾野拡大など、より一層厳しくなっています。このような環境下の中でも、地域経済活性の重要な役割を担うのが我々地域金融機関の使命であると受け止めております。これまで積み上げてきた地域とのネットワークや情報を生かし、地元企業への資金繰り支援、経営課題の解決に向けたソリューションの提案などを積極的に展開していきます。

本格的な「金利のある世界」に突入し、昨年度は預金金利の引上げを行った一方で、貸出金利（短期プライムレート）の引上げも同時に実施しております。しかしながら、重要なことは、何事もお客さまに寄り添った取り組みであるべきと考えております。外部機関との連携による情報提供力を強化し、デジタル化など環境の変化に対応し、令和10年度に迎える創立120周年に向けて、この地域になくてはならない金融機関を目指し、お客さまの多様なニーズにお応えし、地域社会と共に持続的成長を実現できるよう、役職員が一丸となり真摯に努力して参りたいと考えております。

何卒今後とも、会員の皆さまの末長く変わらぬご支援とご愛顧をお願い申し上げ、ご挨拶と致します。