皆さまには、平素より、私ども関信用金庫に対しまして、格別のご支援とご愛顧を賜り、まことに有難うございます。

本年も当金庫に対するご理解を一層深めていただくために、「せきしんの現況 2023」を作成いたしました。本誌により地元金融機関としての「せきしん」をさらに身近に感じていただければ幸いに存じます。

令和４年度は、新型コロナウイルスが変異を続けながら、何度も社会を覆いつくす場面がありましたが、本年５月にはインフルエンザ同様５類に引き下げられ、日常の生活はコロナ前のような人の移動が活発化し、平常を取り戻すことができるようになりました。経済も製造業・非製造業を問わず、ようやくコロナ前の水準に戻ってきたと思われる指標が相次いで発表されています。ポストコロナの時期に確実に移行してきています。

しかし、ここにきて障壁になっているのは、ロシアのウクライナ侵攻による戦争が原油や天然ガスといった化石燃料の価格高騰を招き、急激な原材料価格の上昇に企業が悲鳴をあげ価格転嫁を始め、勤労者世帯は賃金が上がらない中、社会保険料などの負担増も相まって生活の困窮度合いが高まっていること等々、深刻な社会問題となっています。

こういった環境下で、政府・日銀は企業が賃上げしやすい環境を整え、賃上げによって物価上昇に伴う痛みを和らげようとしていますが、日銀はとうとう実質的な金利上昇の誘導を決めました。このことは、われわれ金融機関にとってはさらに厳しい経営環境に直面することになり、市中金利においても本年は緩やかに上昇圧力がかかってくるものと思われます。

産業界においては、脱炭素社会の実現に向けて急激に取組速度が高まってきています。中小企業は早期にこの課題に取り組んでいかないと、大手企業からその取り組みを求められるようになり、極端な場合は対応していない企業はサプライチェーンから外されてしまう可能性も出てきましょう。また、大手企業が地方に拠点を求める場合にも、再生可能エネルギーが当地で利用可能かどうかが選択の大きな判断要素になってきています。当金庫も昨年、温暖化ガス（ＣＯ２）排出量の測定を開始し、また、取引先に対しても測定支援やセミナーの開催支援等、お客さまに有益となる数々の団体との提携をしました。本年はこの分野の支援活動をより推進していきたいと思います。

厳しい経営環境が続く中、我々地域金融機関として重要なことはお取引先の皆さまとのリレーション（信頼関係）の強化であると確信しております。インターネット等を介する非対面取引が促進される一方で、お客さまとの面談による積極的な提案型営業を通じて、コンサルティング機能を充分に発揮することが地域金融機関の役割であり、信用金庫の使命であると考えております。そのために、地域になくてはならない金融機関を目指して、今期が最終年度となる「第１０次中期経営計画」を確実に実践してまいります。同計画に謳う当金庫の基本方針と、５年後、１０年後に当金庫が地域の中で存在感を発揮し、地域になくてはならない金融機関として生き残っていくため、真摯に努力してまいりたいと考えております。

何卒今後とも、会員の皆さまの末長く変わらぬご支援とご愛顧をお願い申し上げ、ご挨拶と致します。