納税準備預金｜関信用金庫

預金

法人・個人事業主のお客様の事業をサポートする
預金商品をご用意しております。

商品名納税準備預金

平成25年9月30日現在

商品の内容	納税資金の貯蓄奨励と納税の円滑化促進を目的とする預金で、預入れの制限はありませんが、租税納付以外の目的では原則お支払いできません。
販売対象	個人・法人（および任意団体）のお客様
期間	期間の定めはありません。
預入
（1）預入方法	随時預入
（2）預入金額	1円以上
（3）預入単位	1円単位
払戻方法	原則として預金者等の租税納付にあてる場合に限り払戻しできます。原則払戻と同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。
利息
（1）適用金利	変動金利毎日の店頭表示の利率を適用します。原則として、毎週第二営業日に見直しいたします。
（2）利払方法	年2回（3月、9月）の当金庫所定の日に元金に組み入れます。
（3）計算方法	毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円とした1年を365日とする日割計算。
税金	利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払戻した場合には、個人の平成49年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が課税されるため、 20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかり、法人は総合課税となります。（但し、預金者が納税貯蓄組合法に基づく納税貯蓄組合の組合員である場合は、その払戻額の合計額が同法に定める一定金額以下のときは所得税はかかりません）
金利情報の入手方法	金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
預金保険制度	定額保護の対象となります。預金保険制度についてくわしくは、店頭にてご確認下さい。
苦情処理措置紛争解決措置	苦情処理処置本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または営業統括部（9時～17時、電話：0120-21-8156）にお申し出ください。紛争解決措置東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記営業統括部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）にお申し出ください。また、お客さまから上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫営業統括部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。
その他参考となる事項	租税納付以外の目的で払戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭表示された毎日の普通預金利率によって計算します。

一覧ページへ戻る

トップに戻る