通知預金｜関信用金庫

預金

法人・個人事業主のお客様の事業をサポートする
預金商品をご用意しております。

商品名通知預金

平成25年9月30日現在

商品の内容	一定の据置期間が定められ、払戻しについては、事前予告を要する条件付要払性預金です。
販売対象	個人・法人（および任意団体）のお客様
期間	期間の定めはありません。但し、預入日から7日間の据置期間が必要です。
預入
（1）適用金利	随時預入
（2）預入金額	10,000円以上
（3）預入単位	1円単位
払戻方法	随時解約（一括払戻し）できます。但し、解約する日の2日前までに通知が必要です。
利息
（1）適用金利	変動金利毎日の店頭表示の利率を適用します。原則として、毎週第二営業日に見直しいたします。
（2）利払方法	解約時（払戻時）に一括して支払います。一部支払いはできません。
（3）計算方法	付利単位を1,000円とした1年を365日とする日割計算です。
税金	平成49年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が課税されるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。但し、マル優を利用の場合は除きます。法人は総合課税となります。（ただし非課税法人の場合は非課税となります）
特約事項	個人のものはマル優（障がい者等を対象とする「少額貯蓄非課税制度」）の取扱いができます。
中途解約時の取扱い	中途解約の場合には、解約日における普通預金利率により計算した利息とともにお支払いします。据置期間内の中途解約はできません。
金利情報の入手方法	金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
預金保険制度	定額保護の対象となります。預金保険制度についてくわしくは、店頭にてご確認下さい。
苦情処理措置紛争解決措置	苦情処理処置本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または営業統括部（9時～17時、電話：0120-21-8156）にお申し出ください。紛争解決措置東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記営業統括部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）にお申し出ください。また、お客さまから上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫営業統括部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。
その他参考となる事項	他店券新約での預入日は該当他店券の交換日とします。払戻予告は、口頭または電話によりますが、新規作成時の申し出でもかまいません。

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