大口定期預金｜関信用金庫

預金

法人・個人事業主のお客様の事業をサポートする
預金商品をご用意しております。

商品名大口定期預金

平成25年9月30日現在

商品名（愛称）	自由金利型定期預金（大口定期）
販売対象	法人、個人
期間	定額方式……………1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、3年、4年、5年満期日指定方式……1ヶ月超5年未満定型方式の場合は、預入時の申し出により自動継続（元金継続、元利金継続）の取扱いができます。
預入
（1）預入方法	一括預入
（2）預入金額	1,000万円以上
（3）預入単位	1円単位
払戻方法	満期日以後に一括して払戻します。
利息
（1）適用金利	固定金利預入時の店頭表示利率を約定利率として満期日まで適用します。自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。預入期間2年未満のものは満期日以降に一括して支払います。
（2）利払方法	預入期間2年以上のものは中間利払日（預入日から満期日の1年前の応答日までの間に到来する預入日の1年毎の応答日）以後および満期日以後に分割して支払います。なお、中間利払日に支払う利息は、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および中間利払利率（約定利率×70％）により計算します。
（3）計算方法	付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算。
税金	個人の平成49年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が課税されるため、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります。法人は法人課税となります。（ただし非課税法人の場合は非課税）
手数料	不用
特約事項	自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保とすることができます。（貸越利率は担保定期預金の約定利率に0.5％上乗せした利率）
中途解約時の取扱い	満期日前に解約する場合は、預入期間に応じた期限前解約利率および預入日から解約日の前日までの日数により6ヶ月毎の複利計算した期限前解約利息とともに支払います。なお、中間払利息が支払われている場合には、期限前解約利息との差額を精算します。
金利情報の入手方法	金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください。
預金保険制度	定額保護の対象となります。預金保険制度についてくわしくは、店頭にてご確認下さい。
苦情処理措置紛争解決措置	苦情処理処置本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または営業統括部（9時～17時、電話：0120-21-8156）にお申し出ください。紛争解決措置東京弁護士会(電話：03-3581-0031)、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記営業統括部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）にお申し出ください。また、お客さまから上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客さまのアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫営業統括部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。
その他参考となる事項	満期日以後の解約利息は、解約日または書替継続日における普通預金利率により計算します。自動継続をご利用の場合、自動継続後の利率は継続日における店頭表示金利を適用いたします。非継続をご利用の場合、満期日以後の利率は、当庫所定の普通預金利率を適用いたします。
中途解約利率	預入日の1ヶ月以後の応答日の前日までに解約する場合次の（2）の方式による利率（小数点第4位以下切捨て）と解約日の普通預金利率のうち、いずれか低い利率。預入日の1ヶ月後の応答日以後に解約する場合次のＡおよびＢの算式により計算した利率のうち、いずれか低い利率。但し、Ｂの算式により計算した利率が0％を下回るときは、0％を下限とします。 ※基準利率一覧残存期間が3ヶ月未満のとき……1ヶ月ものの約定利率残存期間が6ヶ月未満のとき……3ヶ月ものの約定利率残存期間が1年未満のとき………6ヶ月ものの約定利率残存期間が2年未満のとき………1年ものの約定利率残存期間が3年未満のとき………2年ものの約定利率残存期間が4年未満のとき………3年ものの約定利率

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