個人のお客様

株式投資信託

　株式投資信託の譲渡所得および配当所得に対する軽減税率は平成25年12月末で終了し、平成26年1月より税率は20.315％（所得税 15.315％、住民税 5％）が適用されています。
※平成26年1月1日から平成49年12月31日までの間は20.315％（所得税 15.315％、住民税 5％）となりますのでご留意ください。

公社債投資信託

　期中分配金、解約・償還益の税率は、20.315％（所得税 15.315％、住民税 5％）の源泉分離課税となっています。

投資信託のご注意事項

• 投資信託は預金、保険契約ではありません。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
• 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
• 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合は、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
• 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
• 投資信託の取得のお申し込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
• 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店にご用意しています。
• 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

投資信託のご注意事項

• 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額（買付価額）に、最大3.30%の申込手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
• 換金時には、換金時の基準価額に最大0.5%の信託財産留保額が必要になります。
• また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約1.980%（消費税込み）を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。
• その他、詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧下さい。
• なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので、表示することはできません。