住宅ローン
住宅は生涯で一番大きなお買い物。
親切丁寧にお答えしますので、
お気軽にご相談ください。

住宅ローンご利用までの流れ
住宅ローンご利用までの流れを確認しましょう
マイホーム購入にかかる住宅取得費用を把握しておきましょう。
地域やご希望の住宅の種類によって、住宅取得費用に差はありますが、ここでは全国の平均的な住宅取得費用などを見てみましょう。
住宅購入にかかる費用
土地付 |
建売住宅 |
中古戸建 |
新築マンション |
中古マンション |
|
---|---|---|---|---|---|
住宅取得費用 |
4,694万円 |
3,719万円 |
2,703万円 |
4,848万円 |
3,156万円 |
手持金額 |
449万円 |
317万円 |
274万円 |
987万円 |
528万円 |
月々の返済額 |
131,700円 |
109,400円 |
82,400円 |
132,200円 |
90,500円 |
- 出典:
- 独立行政法人住宅金融支援機構「2022年度フラット35利用者調査」
- 月々の返済額以外は千円以下切り捨て
その他住宅ローンのご利用にかかる諸費用…事務手数料・保証料・火災保険料・印紙代・登記費用・司法書士報酬など
住宅ローンのお申込みの前に、住宅購入後にかかる主な費用を確認しておきましょう。
購入後にかかる費用を確認し、住宅ローンの返済額に、無理がないかをしっかり検討しておきましょう
住宅購入後にかかる費用
固定資産税
土地・建物を所有している人が納めなくてはいけない税金です。
保険料
火災保険、地震保険、家財保険料など、加入している保険の種類により保険料が発生します。
管理費・積立修繕費(マンションなど)
管理費は共用部分の日常の管理に関する費用、マンションの点検、清掃・ごみ処理費、など。
積立修繕費は共用部分の修繕に関する費用、外壁の改修工事費、給排水管の取り換え工事費など。
修繕費用
外壁、内装や設備、キッチンやお風呂などの水まわりの交換などにかかる費用です。
一般的に10~20年程度の周期でリフォームにまとまったお金が必要になります。
基本的な生活費・将来の貯蓄
水道光熱費、食費、教育費、生命保険料、衣料費、通信費、日用品費、交際費、将来の貯蓄、など
駐車場代
マンション敷地内の駐車場が有料の場合などに発生します。
たかしんの住宅ローンの特徴
-
ご融資額は
最大1億円
返済期間最長35年 -
幅広い用途に使える!
お借換えにも
最適です! -
万が一の時も
充実の保障で安心!
さまざまな用途に利用できる!
-
土地付住宅(新築・中古)の購入
-
住宅の新築・住宅用土地購入
-
マンション(新築・中古)の購入
-
増改築・リフォームなど
-
住宅ローン借換え資金
-
住宅取得に伴う諸費用
万一の時も充実の保障で安心!
-
住宅ローンをご利用の方がお亡くなりになった時、高度障害になられた時は、ご家族(ご遺族)の方がお取引店舗にご連絡ください。団体信用生命保険の保険金により残りの借入金が返済されます。

たかしんの住宅ローン商品一覧
-
住宅プラン
-
ご利用
いただける方- 当金庫の会員または会員となる資格を有する個人の方
- 年齢が満20歳以上満70歳未満で、最終返済時の年齢が満80歳以下の方
- 会社員・公務員は勤続1年以上の方
- 法人役員は勤続3年以上、自営業者は営業年数3年以上の方
- 公的年金(老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金)を受給中の方
- 安定継続した収入があり、前年の年収が100万円以上の方
(年金受給者の場合は年金の受給額(年額)が100万円以上の方) - 団体信用生命保険に加入できる方
- 日本国籍を有する方、または永住者および特別永住者である方
- 借換えの場合は、原則としてご返済実績が1年以上あり直近1年間のご返済に遅延のない方
- 一般社団法人しんきん保証基金の保証が受けられる方
お使いみち
- 一戸建て(新築・中古)購入資金
- 一戸建ての新築資金
- マンション(新築・中古)購入資金
- 増改築・リフォーム資金
- 土地のみ購入資金(ただし、隣地・底地・家族のための購入のみ)
- 住宅ローンの借換え資金
(ただし、対象物件が土地のみの場合、または借地の場合は対象外) - 上記に関する諸費用(登記費用・保証料・火災保険料等)
- 登記費用は「登録免許税、司法書士費用」に限ります
ご融資金額
50万円以上10,000万円以内(1万円単位)
ご利用期間
最長35年以内(ただし、お使いみちにより制約があります)
ご融資利率
当金庫所定利率による
固定金利型または変動金利型をお選びいただけます。
「住宅ローン金利表」をご覧ください
ご返済額の試算については、当金庫の本支店にお問い合わせくださいご返済方法
元利均等毎月返済または元金均等毎月返済
- ご融資金額の50%以内で年2回(6ヵ月間隔)のボーナスの併用返済も可能です
担保
ご融資対象の不動産(土地・建物)に第一順位の抵当権を設定させていただきます
保証料
ご融資金額100万円あたりの借入期間別保証料は以下のとおりとなります
(審査結果によって適用プランが異なります)(元利均等返済の場合)
保証期間:10年
住宅プランA:3,800円 住宅プランB:6,600円 住宅プランC:8,100円
住宅プランD:13,300円 住宅プランE:16,300円保証期間:20年
住宅プランA:7,100円 住宅プランB:12,400円 住宅プランC:15,300円
住宅プランD:24,900円 住宅プランE:30,600円保証期間:30年
住宅プランA:9,700円 住宅プランB:17,000円 住宅プランC:20,900円
住宅プランD:34,100円 住宅プランE:41,900円保証期間:35年
住宅プランA:10,800円 住宅プランB:18,900円 住宅プランC:23,200円
住宅プランD:37,800円 住宅プランE:46,400円保証人
原則不要です
- ただし、所得合算者は、連帯保証人または連帯債務者といたします
手数料
- ご融資実行時に不動産担保事務取扱手数料をいただきます
- ご融資実行時に当金庫所定の手数料をいただきます
-
住まいるいちばんネクストV
-
ご利用
いただける方- 当金庫の会員または会員となる資格を有する個人の方
- 年齢が満20歳以上満65歳未満で、完済時の満年齢が80歳未満の方
- ただし、三大疾病団信の場合は満20歳以上満50歳未満で、完済時の満年齢が75歳未満の方
- 正社員(一般)、医師・弁護士・公認会計士・税理士は勤続1年以上の方
- 正社員(親族経営法人勤務の方)は1年以上かつ通年決算2期以上の方
- 法人役員、個人事業主の方は、通年決算2期以上の方
- 年間所得が100万円以上で安定した収入が見込まれる方
- 団体信用生命保険に加入できる方。ただし、告知事項があり、同保険に加入できない方でも「優遇保証基準」がございますのでご相談ください
- 借換えの場合は、原則としてご返済実績が1年以上あり直近1年間のご返済に遅延のない方
- 借地のお取扱いも可能です(ただし、担保を差入ることが条件となります)
- 親子リレーローンのお取扱いも可能です
- 親・子のための住宅ローン(お申込み人の住宅とは別に、親または子が居住する住宅の購入・新築・リフォームにかかる住宅ローン)の取扱いも可能です
- 全国保証㈱の保証が受けられる方
- 本件借入金額と当金庫の既往借入の合計金額によっては、会員に限られます
お使いみち
- 住宅の新築・増改築・修繕資金(併用住宅は居住面積50%以上)
- 住宅および居住用マンションの購入資金(中古物件を含む)
- 土地購入資金(概ね3年以内に住宅建設が予定されるもの)
- 住宅ローンの借換え資金(一定の条件を満たせば借換資金にリフォーム資金を含めてご利用いただけます)
- 借換資金に含められるリフォーム資金(住宅の増改築・修繕にかかる資金のほか、外構造園・車庫・太陽光発電システムなどの住宅エクステリア資金)
- 上記に関する諸費用(ローン保証料、事務手数料、火災保険料、登記費用繰上完済手数料、経過利息、融資実行に伴う印紙代、仲介手数料、水道負担金、修繕積立基金、担保として評価できないオプション費用、引越し業者委託分の引越し費用、仮住まい費、公租公課等の分担費用)ただし、諸費用資金単独でのお申込みは不可となります
ご融資金額
100万円以上10,000万円以内(1万円単位)
(累積保証金額10,000万円以内)- 不動産担保評価額の200%以内(借地の場合は60%以内)です
ご融資期間
2年以上35年以内(月単位)
- 経過年数の算出は端数月の六捨七入の年単位とします
- 借換後の返済期間は保証会社規定内において既存借入の残存返済期間に関係なく保証会社規定の返済期間をご利用できます
ただし、保証会社の審査により保証のお引受けができない場合があります
ご融資利率
当金庫所定利率による
固定金利型(3年・5年・7年・10年)または変動金利型をお選びいただけます(固定金利選択型)
固定金利選択型(3年・5年・7年・10年)について借入当初の金利が適用されるのは固定金利期間中に限ります。固定金利期間中は他の金利タイプへの変更はできません。選択した固定期間経過時点で再度その時点での固定金利または変動金利を選択いただくこともできますが、この金利は借入当初の金利とは異なる可能性があります(変動金利型)
- お借入後の利率の引下げ幅または引上げ幅の算出は、毎年4月1日、10月1日(以下「基準日」という)の2回に行うものとし、前回基準日(借入日が前回基準日以降の場合は借入日)における基準利率(当金庫所定の新長期住宅プライムレート)と現基準日における基準利率の差をもってお借入利率を引下げまたは引上げるものとします
- お借入後の利率を変更するときの、新利率適用開始日は次のとおりとなります
- 利息後払いの場合は、基準日の属する年の6月、12月の約定日の翌日とし翌月7月、1月の約定日から、新利率適用によるご返済が始まるものとします
ご融資方法
元利均等毎月返済または元金均等毎月返済
なお、ご融資金額の50%以内で年2回(6ヵ月間隔)のボーナスの併用返済も可能です《ご返済額の見直し方法》
- 年2回利率見直しを5年間行うまでは、その間に借入利率の変更があってもご返済額は変わりません
- 5年毎に新利率、残存元金、残存期間により新返済額を見直しします
ただし、新返済額は従前の返済額の1.25倍を上限とします
担保
当金庫に対して不動産(土地・建物)を担保として差し入れていただきます
- 不動産担保は第一順位の抵当権の設定といたします
- 不動産担保新規設定の場合は事務取扱手数料が別途必要となります
- 登記に関する費用はお客様のご負担となります
保証
全国保証㈱
- 保証料が別途必要となります
- 保証料は不動産担保評価額100%以内の通常保証料と100%超から200%以内の超過保証料(通常の5倍程度)があります
- 保証料は一括前払いです
《不動産担保評価額100%以内の通常保証料》
例:ご融資金額100万円 お借入期間10年の場合 保証料 7,941円
例:ご融資金額100万円 お借入期間20年の場合 保証料 14,211円
例:ご融資金額100万円 お借入期間30年の場合 保証料 19,297円
例:ご融資金額100万円 お借入期間35年の場合 保証料 21,378円《不動産担保評価額100%超の超過保証料》
例:ご融資金額100万円 お借入期間10年の場合 保証料 39,705円
例:ご融資金額100万円 お借入期間20年の場合 保証料 71,059円
例:ご融資金額100万円 お借入期間30年の場合 保証料 96,487円
例:ご融資金額100万円 お借入期間35年の場合 保証料 106,891円- 上記保証料は目安であり、当金庫および全国保証㈱の審査結果により異なります
- ご返済が滞る等の一定の事由が生じた場合、全国保証㈱がお客様に代わり残りのお借入金額およびお利息等を一括で代位弁済いたします。代位弁済後は全国保証㈱に対して支払い義務が生じます
返済負担比率
返済負担比率は、今回のお申込み金額および既存借入金額における年間返済額の年間所得(所得合算含む)に対する割合となります
年間所得に応じて30%~40%の範囲内となります所得合算
- 1名に限り所得合算が可能です。ただし、お借入のタイプによって所得合算の対象とならない場合があります
- 所得合算される金額は合算者の所得の1/2を上限とします
- 所得合算者は借入者と概ね同条件を満たす同居をする配偶者および親・子が対象となります
- 所得合算者は連帯保証人または連帯債務者といたします
保証人
原則、不要です
ただし、保証会社が必要と認めた場合や、親・子のための住宅ローンの対象物件に居住する親または子は連帯保証人とします
また、所得合算者は連帯保証人または連帯債務者といたします団体信用生命保険
当金庫指定の団体信用生命保険に原則ご加入いただきます
- 保険料は当金庫が負担いたします
ただし、告知事項があり、同保険に加入できない方でも「優遇保証基準」がございますので窓口までご相談ください
手数料(消費税込)
- ご融資実行時に不動産担保事務取扱手数料をいただきます
- ご融資実行時に保証会社へ融資実行手数料が必要になります
- ご融資実行時に当金庫所定の手数料をいただきます
- お借入後に固定金利を再度選択する場合には1回毎に所定の手数料をいただきます
- ご融資金利固定期間中に一部繰上げ返済または繰上げ完済される場合には、それぞれの所定の手数料をいただきます
- 詳しくは窓口にお問合せください
お取扱期間
随時
その他
- 現在のご融資利率やご返済額の試算については当金庫本支店窓口までお問い合わせ下さい
- お申込み時に審査に必要となる書類をご用意いただきます
- 審査の結果、ご希望に添えない場合もございますのでご了承ください
- 融資実行時には所定の印紙税が別途必要となります
- 詳しくは、窓口までお気軽にお問合せください
-
無担保住宅ローン
-
ご利用
いただける方- 当金庫の会員または会員となる資格を有する個人の方
- 年齢が満20歳以上の方
- 安定継続した収入がある方
- 日本国籍を有する方、または永住者および特別永住者の方
- (一社)しんきん保証基金の保証が受けられる方
お使いみち
申込み人が居住(居住予定を含む)し申込み人もしくはその家族(配偶者、親、子、孫、兄弟)が所有している自宅、またはその家族が居住(居住予定を含む)し申込み人が所有している自宅にかかる次の資金
- 不動産の購入資金、新築資金、建替え資金、リフォーム資金(増改築・修繕)およびそれに伴う諸費用
- 申込み人が上記①を使途として借入れた無担保ローンの借換資金および借換に伴う繰上完済にかかる手数料
- 申込み人が上記①を使途として借入れた住宅ローンの借換資金および借換に伴う繰上完済にかかる手数料
- 空き家解体費用およびそれに伴う諸費用(解体後の滅失登記費用を含む)
- 申込み人が④を使途として借り入れたローンの借り換え資金および借換えに伴う繰上げ完済にかかる手数料
申込み人本人が居住しない場合(その家族が居住)であっても、申込み人が所有(共有を含む)している自宅であれば取扱い可能です
- 対象となる空き家の条件
- 申込み人またはその親族が所有する建物であること
- 事業専用で使用していた建物ではないこと
- 保証対象とならないもの
- 支払先が配偶者、親、子が営む法人、自営業
- 支払済資金
ご融資金額
1万円以上2,000万円以内(1万円単位)
(ただし、上記④、⑤については500万円以内)ご融資期間
3ヵ月以上20年以内
ご融資利率
「住宅ローン金利表」をご覧ください
現在のご融資利率やご返済のご試算については当金庫本支店にお問合せくださいご返済方法
元金均等毎月返済または元利均等毎月返済(利息後払い)
なお、ご融資金額の50%以内で年2回(6ヵ月間隔)のボーナスの併用返済も可能です担保
不要
保証
(一社)しんきん保証基金
- 保証料はご融資利率に含まれます
保証人
ご融資金額1,000万円以下の場合は不要です
ご融資金額1,000万円を超える場合、かつ団体信用生命保険に加入できない場合、原則法定相続人1名の連帯保証人が必要となります団体信用生命保険
ご融資金額が1,000万円を超える場合、原則として団体信用生命保険に加入いただきます
ただし、団体信用生命保険に加入される場合は、ローン金利に年0.35%を上乗せした金利が適用となります
ご融資金額が1,000万円以下の場合についても、任意で団体信用生命保険に加入できます- 保険料は当金庫が負担いたします
手数料(消費税含)
- ご融資実行時に当金庫所定の手数料をお支払いいただきます
- 一部繰上げ返済・繰上げ完済およびご返済方法の条件変更を行う場合には当金庫所定の手数料をお支払いいただきます
-
WEBからのお申込み
無担保住宅ローン
-
無担保住宅ローンプライム
-
ご利用
いただける方- 当金庫の会員または会員となる資格を有する個人の方
- 本プランのお申込みをしんきん個人ローンインターネット申込み受付システム(ネットシステム)で行った方
- 本プランお申込み日時点または貸付実行日時点において、お申込み人が当金庫で借入れたすべての基金保証付個人ローン、基金保証付フリーローン、基金保証付住宅ローンの貸付実行日から6ヶ月以上経過または完済後3年以内の方
- 申込み日時点または貸付実行日時点において、基金保証付たかしんスマイルカードローンにて、契約中、新規契約する(無担保住宅ローンプライムの貸付実行日以前、(同日を含む)に契約する)方
- 年齢が満20歳以上の方
- 安定継続した収入がある方
- 日本国籍を有する方、または永住者および特別永住者の方
- (一社)しんきん保証基金の保証が受けられる方
お使いみち
申込み人が居住(居住予定を含む)し申込み人もしくはその家族(配偶者、親、子、孫、兄弟)が所有している自宅、またはその家族が居住(居住予定を含む)し申込み人が所有している自宅にかかる次の資金
- 不動産の購入資金、新築資金、建替え資金、リフォーム資金(増改築・修繕)およびそれに伴う諸費用
- 申込み人が上記①を使途として借入れた無担保ローンの借換資金および借換に伴う繰上完済にかかる手数料
- 申込み人が上記①を使途として借入れた住宅ローンの借換資金および借換に伴う繰上完済にかかる手数料
- 空き家解体費用およびそれに伴う諸費用(解体後の滅失登記費用を含む)
- 申込み人が④を使途として借り入れたローンの借り換え資金および借換えに伴う繰上げ完済にかかる手数料
申込み人本人が居住しない場合(その家族が居住)であっても、申込み人が所有(共有を含む)している自宅であれば取扱可能です
- 対象となる空き家の条件
- 申込み人またはその親族が所有する建物であること
- 事業専用で使用していた建物ではないこと
- 保証対象とならないもの
- 支払先が配偶者、親、子が営む法人、自営業
- 支払済資金
ご融資金額
1万円以上2,000万円以内 (1万円単位)
(ただし、上記④、⑤については500万円以内)ご融資期間
3ヵ月以上20年以内
ご融資利率
「住宅ローン金利表」をご覧ください
現在のご融資利率やご返済のご試算については当金庫本支店にお問合せくださいご返済方法
元利均等毎月返済(利息後払い)
なお、ご融資金額の50%以内で年2回(6ヵ月間隔)のボーナスの併用返済も可能です担保
不要
保証
(一社)しんきん保証基金
- 保証料はご融資利率に含まれます
保証人
ご融資金額1,000万円以下の場合は不要です
ご融資金額1,000万円を超える場合、かつ団体信用生命保険に加入できない場合、原則法定相続人1名の連帯保証人が必要となります団体信用生命保険
ご融資金額が1,000万円を超える場合、原則として団体信用生命保険に加入いただきます
ただし、団体信用生命保険に加入される場合は、ローン金利に年0.35%を上乗せした金利が適用となります
ご融資金額が1,000万円以下の場合についても、任意で団体信用生命保険に加入できます- 保険料は当金庫が負担いたします
手数料(消費税含)
- ご融資実行時に当金庫所定の手数料をお支払いいただきます
- 一部繰上げ返済・繰上げ完済およびご返済方法の条件変更を行う場合には当金庫所定の手数料をお支払いいただきます
-
WEBからのお申込み
無担保住宅ローンプライム
-
長期固定金利住宅ローン たかしん【フラット35】
-
たかしん【フラット35】
- この商品は、住宅金融支援機構の証券化支援事業を利用した長期・固定金利の住宅ローンです。
返済を終えるまで金利は固定され、将来の市中金利が上昇(下降)しても、返済額はかわらないので、お客さまの計画的な返済が可能となります。 - 融資に際しましては、住宅金融支援機構の認定検査機関に住宅の検査を受けていただき、技術基準に適合していることの証明書を提出していただきます。また、物件検査に要する費用につきましては、お客さまのご負担となります。
- この住宅ローン債権は、融資実行後、直ちに住宅金融支援機構に債権譲渡されますが、お客さまとの契約内容に変更はございません。
- 住宅金融支援機構への債権譲渡に伴い、債権者は住宅金融支援機構となりますので、当金庫のご預金の相殺は認められなくなります。
- 元利金の返済や各種届出等の諸手続きは、当金庫が住宅金融支援機構より委託を受け引き続き行います。
証券化支援事業とは・・・
住宅金融支援機構が金融機関の住宅ローンを買い取り、その債権を信託銀行等に信託いたします。
それを担保として住宅金融支援機構が住宅金融支援機構債券(資産担保証券:MBS)を発行(これを証券化という)し、債券市場(投資家)から債券発行代金を受け取ることにより、お客さまの住宅ローン貸出しのための資金を調達する仕組みです。
当金庫は、この仕組みを活用することにより、お客さまに「長期固定金利の住宅ローン」のご提供が可能となりました。
なお、住宅ローンの金利は住宅金融支援機構債券(資産担保証券:MBS)の利率等を基に当金庫が決定いたします。【証券化支援事業(買取型)の構成図】
商品について
本商品は住宅金融支援機構の証券化支援事業を活用した長期固定金利住宅ローンです。
お客さまの住宅ローンは、ご融資実行後、融資に際し、住宅金融支援機構が買い取ります。
最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。お借入時にご返済額が確定しますので、将来にわたって返済計画が立てやすくなります。
最高8,000万円(建設費用や購入費用の10割)まで借りられます。
ご融資額については100万円以上1万円単位となります。
耐久性など住宅金融支援機構が定めた技術基準を満たした住宅が対象となります。
検査機関が安全性、住居性、耐久性について検査しますので、住宅の質に対して信頼を持てます。
また、物件検査に要する費用については、お客さまのご負担となりますのでご了承ください。
繰越返済手数料・保証料は無料です。
一部繰上返済は、一定の条件を満たした場合に行うことができます。ご利用
いただける方- 申込み時の年齢が70歳未満の方
(親子リレー返済を利用される場合は70歳以上の方もご利用いただけます) - 日本国籍の方または永住許可などを受けてる外国人の方
- 安定した収入のある方
- 融資実行までに当金庫の会員となれる方
- 年収に占める、本件およびその他の借入金にかかる年間返済額の割合が次の基準を満たしていることが必要です。
年収
割合
400万円未満
30%以内
400万円以上
35%以内
お使いみち
次のいずれかに該当することが必要です。
- ご本人さまが所有および居住するための住宅建設資金、新築または中古住宅の購入資金ご親族さまが居住するための住宅建設資金、新築または中古住宅の購入資金
- 週末などにご本人さまが利用するセカンドハウスの建設資金、新築または中古のセカンドハウス購入資金
- お申込みご本人またはご親族がお住まいになるための住宅ローンの借換資金
- ただし、リフォームは除かれます。
ご融資対象の
住宅に関する基準次の条件を満たすことが必要です。
- 一戸建て等の場合70m2以上であること共同住宅の場合専有面積が30m2以上であること
建物に関する要件
- 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅
- 竣工時に建設基準法に定める検査済証が交付される住宅
ご融資金額
- 100万円以上8,000万円以内(1万円単位)
住宅建設費(土地の取得費を含みます)または住宅購入価格の100%以内となります。 - 借換の場合は、「借換対象となる住宅ローン残高」または、「機構による担保価格の額200%」のいずれか低い額までとする。
ご融資期間
- 通常融資の場合は、下記のいずれか短い年数となります。
- 15年以上35年以内(1年単位)
- 完済時年齢が80歳となるまでの年数
- ただし、申込み時に年齢が60歳以上の方は返済期間10年以上となります。
- 借換融資の場合は、15年(申込み時年齢60歳以上は10年)以上で、かつ、下記の(1)または(2)のいずれか短い年数(1年単位)が上限となります。
- 「80歳」-「借換融資の申込み時の年齢(1年未満切上)」
- 「35年」-「住宅取得時に借入れた住宅ローンの経過期間(1年未満切上)」
ご融資金利
- ご融資金利は新機構団信付きの借入金利です。
- 加入する団体信用生命保険の種類に応じて借入金金利は異なります。
- 全期間固定金利
(Aタイプ、Bタイプの選択及び借入期間により融資利率が異なります。) - ご融資金利は毎月第一営業日に提示しております。
- ご融資金利は融資実行時点における当金庫所定の金利といたします。
延滞損害金
年14.5%(365日の日割計算)
ご返済方法
毎月元利金等返済または毎月元金均等返済
- ご融資金額の40%以内でボーナス払い(年2回、6ヵ月毎)も併用いただけます。
担保
ご融資の対象となる土地・建物に、本住宅ローンの譲受人である住宅金融支援機構を抵当権とする第1順位の抵当権を設定していただきます。
保証人
保証人は不要です。
団体信用生命保険
- 原則として住宅金融支援機構の団体信用生命保険に加入していただきます。
(ご融資金利に新機構団信料が含まれております。) - 新機構団体信用生命保険には、新機構団信と新3大疾病付機構団信の2つがあります。
- ご加入者に万一のことがあった場合に、保険金により住宅ローン借入金の残額が返済されます。
火災保険
- ご融資の対象となる住宅に、火災保険を付保していただきます。
なお、敷地に抵当権を設定しない場合には、その火災保険金請求権に住宅金融支援機構を質権者とする第1順位の質権を設定していただきます。 - 住公特約火災保険はご加入いただけません。
【お勧め商品】
保険商品:しんきんグッドすまいる(三井住友海上火災保険(株))融資手数料
- Aタイプ 融資額×2.20%(税込み)を融資実行時に頂戴いたします。
- Bタイプ 融資額に関わらず、55,000円(税込み)を融資実行時に頂戴いたします。
繰上返済手数料
ご融資後の繰上返済等にかかる手数料は必要ございません。
その他
- 本ローンはご融資実行後ただちに当金庫から住宅金融支援機構にローン債権を譲渡(売却)いたします。
- 住宅金融支援機構では買取ったローン債権を証券化して投資家向けに販売いたします。
- ローン債権譲渡後も当金庫は住宅金融支援機構との業務委託契約により、お客さまのローンのご返済に関する事務のお取扱いを行います。
- 詳しくは店頭または営業担当者にお尋ねください。
店頭に商品概要説明書を用意しております。 - 当金庫および住宅金融支援機構の審査の結果によっては、ローンご利用のご希望にそえない場合がございますのでご了承ください。
また、上記の条件を満たしている場合でも、審査の結果ご利用いただけない場合がございますのであらかじめご了承ください。
たかしん【フラット35】住宅ローン金利一覧表
実際のお借り入れに適用する金利は毎月見直ししており、借入申込み受付時点の融資金利ではなく、ご融資金のお受け取り時の融資金利を適用させていただきます。
<融資率9割以下>
(令和7年3月3日~令和7年3月31日融資実行分)
借入期間
ローンの種類
利率
20年以下
Aタイプ
年1.550%
Bタイプ
年1.730%
21年以上
Aタイプ
年1.940%
Bタイプ
年2.120%
<融資率9割超>
(令和7年3月3日~令和7年3月31日融資実行分)
借入期間
ローンの種類
利率
20年以下
Aタイプ
年1.660%
Bタイプ
年1.840%
21年以上
Aタイプ
年2.050%
Bタイプ
年2.230%
- (注1)
-
上表の借入金利は、平成29年10月1日以降に適用される新機構の団信付きの【フラット35】の借入金利。加入する団体信用生命保険の種類に応じて、借入金利は異なります。
- 新機構団信(デュエット(夫婦連生団信))の場合:
新機構団信付きの【フラット35】の借入金利+0.18% - 新3大疾病付機構団信の場合:
新機構団信付きの【フラット35】の借入金利+0.24%
- 新機構団信(デュエット(夫婦連生団信))の場合:
- (注2)
- 団信に不加入の場合は、新機構団信付きの【フラット35】の借入金利の借入金利-0.20%
- この商品は、住宅金融支援機構の証券化支援事業を利用した長期・固定金利の住宅ローンです。
申込みに必要な書類
- 資金使途確認資料(工事請負契約書、売買契約書など)
- 住民票(世帯全員の記載があるもの、発行から3か月以内)
- 印鑑証明書(発行から3か月以内)
- 公的機関の発行した所得証明書
給与所得者の方・・・直近1年分
会社役員の方・・・・直近3年分 - 健康保険被保険者証
- 運転免許証
- 不動産登記簿謄本(交付後1か月以内)
- 公図
- 地積測量図
- 建物図面(建物配置図・平面図など)
上記は必要な書類の一例です。詳しくは窓口へお問い合わせください。
- 会社役員の方は、法人決算申告書(直近3期分)、個人事業主の方は、確定申告書(直近3期分)がそれぞれ必要になります。
- その他、必要に応じて追加書類の提出をお願いする場合があります。
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