- 非課税で資産運用ができる制度
- 積立投資と一括投資の両方に対応
NISAの3つのポイント
少額からはじめられる、非課税の資産づくり。
投資信託を活用して、無理なく未来に備えましょう。
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- 非課税で運用できる
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投資で得た利益が非課税になる制度。効率よく資産形成ができます。
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- 少額からはじめられる
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毎月の積立など、無理のない金額からスタート可能。
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- 長期・分散投資に向いている
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時間をかけてコツコツ積み立てることで、リスクを抑えながら資産形成ができます。
NISA制度の特徴
- 非課税で資産運用ができる制度
- 長期的な資産形成に適した仕組み
- 積立投資と一括投資の両方に対応
- ライフスタイルに合わせて柔軟に活用可能
NISAをもっと知る
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- 長期投資が基本
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投資で得た利益が非課税になる制度。効率よく資産形成ができます。
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- 分散投資でリスクを軽減
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複数の商品に分けて投資することで、価格変動の影響を抑えられます。
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- 積立で無理なく
続けられる -
一定額を定期的に投資することで、タイミングに悩まず継続できます。
- 積立で無理なく
つみたて投資枠と
成長投資枠の違い
NISAには、長期の積立投資に利用しやすい「つみたて投資枠」と、より幅広い商品に投資できる「成長投資枠」があります。
それぞれ対象商品や年間投資枠が異なるため、投資目的や運用方法に合わせて活用を検討できます。
【つみたて投資枠】
少額からコツコツ積み立てながら、長期的な資産形成を目指すための投資枠です。
対象商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の要件を満たす投資信託などに限られています。
【成長投資枠】
まとまった資金での投資や、つみたて投資枠より幅広い商品への投資に利用できる投資枠です。
お客さまの投資目的や運用方針に合わせて、対象商品の中からご検討いただけます。
取り扱いファンドについて
NISAで購入できる商品は、つみたて投資枠と成長投資枠で異なります。
当金庫では、お客さまの投資目的や運用期間、リスクの考え方に合わせてご検討いただけるよう、取扱ファンドをご案内しています。
商品選びや制度についてご不明な点がございましたら、お近くの店舗または当金庫までお気軽にご相談ください。
取扱ファンド一覧では、商品ごとに「つみたて投資枠」「成長投資枠」の対象ファンドをご確認いただけます。
詳しくは、以下のリンクより取扱ファンド一覧をご確認ください。
よくある質問
- NISA(ニーサ)は、どのような制度ですか?
- NISA(ニーサ)は、投資で得た利益や配当金が非課税になる制度です。
通常、投資で利益が出ると税金がかかりますが、NISA口座を利用することで一定の範囲内で非課税になります。
NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、目的や投資スタイルに合わせて利用できます。
- 新NISAと旧NISAの違いは?
- 2024年から、NISA制度が新しくなりました。
以前の「旧NISA」は利用できる期間に制限がありましたが、現在の「新NISA」は非課税で保有できる期間が無期限になっています。
また、年間の投資上限額も拡大され、より長期的な資産形成がしやすくなりました。
詳細はこちらをご確認ください。
- 私もNISA口座を開設できますか?
- 日本国内に住んでいる18歳以上の方なら、NISA口座を開設できます。
当金庫の他にも、証券会社や銀行、郵便局などでも申し込みが可能です。
なお、NISA口座は1人につき1口座までになります。
- どのような商品が対象となりますか?
- NISAでは、主に以下の商品を購入できます。
・投資信託
・株式
ただし、購入できる商品は金融機関によって異なります。
また、「つみたて投資枠」では、長期運用に向いている金融庁基準の商品に限定されています。
初心者の方は、まずは積立しやすい投資信託から始めるケースが一般的です。.20%、就業不能保障付団信は+0.25%、ご融資利率に上乗せとなります)。
- NISAの利用限度額はいくらですか
- NISAでは、年間で投資できる金額に上限があります。
・つみたて投資枠:年間120万円
・成長投資枠:年間240万円
2つを併用すると、年間最大360万円まで投資可能です。
また、生涯で利用できる非課税保有限度額は合計1,800万円までとなっています。
売却した分の枠は、翌年以降に再利用できます。
- NISAの商品はいつでも売却できますか?
- はい、いつでも売却できます。 NISAで購入した株式や投資信託は、必要なタイミングで自由に売却できます。 売却した利益も非課税です。
- 証券会社と銀行・郵便局などで、投資できる商品に違いはありますか?
- はい。各金融機関によって、NISAで購入できる商品が異なります。
証券会社では、投資信託に加えて株式やETFなど幅広い商品を取り扱っています。
一方、信用金庫や銀行では、主に投資信託を中心に取り扱っており、長期・積立・分散投資を目的とした商品を選びやすい傾向があります。
当金庫では、資産形成の相談をしながら、自分に合った商品を選べる点も安心材料のひとつです。
- NISAは確定申告が必要ですか?
- 基本的に確定申告は不要です。
NISA口座で得た利益や配当金は非課税のため、原則として確定申告をする必要はありません。
ただし、NISA口座の損失は他の口座の利益と相殺できません。
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お気軽にご相談ください
NISA制度の概要や商品選び、口座開設のお手続きまで、お客さま一人ひとりの目的やご状況に合わせてご案内いたします。
ご相談をご希望の場合は、お近くの店舗窓口へお越しいただくか、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。