投資信託は値動きのある株式や債券などに投資しますので、投資信託の値段(基準価額)は株式、金利、為替などの動向や発行体の信用状況の変化等により変動します。したがって損失が生じ元本を割り込むことがあります。一般的に主なリスクには下記のものがあります。
（下記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。）

価格変動リスク

投資信託が組み入れている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。組み入れている株式等の価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。

信用リスク

株式、公社債の発行体、不動産投資信託を発行する不動産投資法人等が経営不振、資金繰り悪化等に陥った場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する証券および短期金融商品の価格は下落します。この場合、基準価額が下落する要因となります。

金利変動リスク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それに伴い債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合、ファンドに組み入れられている債券価格が下落し、それに伴いファンドの基準価額が下落することがあります。

流動性リスク

有価証券等を売買する際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことです。ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合、基準価額が下落する要因となります。

為替変動リスク

外貨建ての有価証券に投資するファンドの場合、為替変動の影響を受け、円高局面ではファンドの基準価額が下落する可能性があります。

カントリーリスク

海外の有価証券に投資するファンドの場合、その国の政治・経済情勢、外国為替規制、資本規制等による影響を受け、基準価額が下落する可能性があります。

不動産投資信託のリスク

不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なる固有のリスクとして、火災・自然災害などの影響や不動産にかかる法制度の変更により不動産の価値が低下するリスクがあります。

ご購入時

購入時手数料（直接的）

ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の1口あたりの基準価額（買付金額）に、ファンド毎に決められた手数料率、約定口数を乗じて得た額です。

保有中

運用管理費用【信託報酬】（間接的）

保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、ファンド毎に決められた料率を乗じた額です。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。

その他の費用・手数料（間接的）

売買委託手数料（運用する株式等の売買に際し証券会社に支払う手数料）、監査費用（投資信託の運用・管理が適正に行われているか監査を受けるための費用）などがかかります。

換金時

信託財産留保額（直接的）

ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、ファンド毎に決められた料率を乗じた額です。ご換金の際には、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額（換金価額）にて換金代金が算出されます。

個人のお客さまが投資信託を換金し利益が発生した場合には、原則、確定申告が必要ですが、「特定口座」をご利用いただくと、確定申告が不要または簡単になります。

• 「源泉徴収あり」の特定口座を選択すると、お客さまに代わって当金庫が税金計算を行い納税しますので、確定申告の必要がありません。
• 「源泉徴収なし」の特定口座を選択した場合でも、１年間のお客さまのお取引をまとめた「年間取引報告書」を当金庫が作成します。お客さまご自身で譲渡所得の計算をする必要がありませんので、確定申告が簡単に行えます。